都城市議会 2017-09-15
平成29年第3回定例会（第3号 9月15日）
平成29年第3回定例会（第3号 9月15日）
平成二十九年第三回
都城市議会定例会議事日程（第三号）
九月十五日（金曜日） 午前十時開議
第一 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一 一般質問
出 席 議 員
長 友 潤 治 君 三 角 光 洋 君
川 内 賢 幸 君 迫 間 輝 昭 君
佐 藤 紀 子 君 小 玉 忠 宏 君
音 堅 良 一 君 荒 神 稔 君
福 島 勝 郎 君 永 田 浩 一 君
広 瀬 功 三 君 永 山 透 君
森 り え 君 蔵 屋 保 君
畑 中 ゆう子 君 下 山 隆 史 君
上 坂 月 夫 君 榎 木 智 幸 君
相 葉 一 夫 君 黒 木 優 一 君
中 田 悟 君 西 川 洋 史 君
竹之下 一 美 君 楡 田 勉 君
大 浦 さとる 君 徳 留 八 郎 君
江内谷 満 義 君 杉 村 義 秀 君
筒 井 紀 夫 君 永 田 照 明 君
神 脇 清 照 君 児 玉 優 一 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（事業担当） 岩 﨑 透 君
総合政策部長 吉 永 利 広 君
総務部長 中 山 誠 君
市民生活部長 権 堀 修 一 君
環境森林部長 上 畠 茂 君
福祉部長 杉 元 智 子 君
健康部長 新 甫 節 子 君
農政部長 石 井 吉 博 君
六次
産業化推進事務局長 井 福 重 文 君
商工観光部長 中 島 幸 二 君
土木部長 巻 木 健 三 君
会計管理者 上 丸 正 光 君
上下水道局長 重 信 宣 博 君
消防局長 岸 良 克 哉 君
山之口総合支所長 久 保 靖 子 君
高城総合支所長 桜 木 正 史 君
山田総合支所長 戸 越 勝 弘 君
高崎総合支所長 中 津 毅 君
総務課長 栗 山 一 孝 君
教育委員会委員長 小 西 宏 子 君
教育長 黒 木 哲 德 君
教育委員会総括参事 江 藤 博 之 君
事務局職員出席者
局長 中 島 恵利子 君
次長 藤 﨑 雄 三 君
次長補佐兼
総務担当主幹 鶴 知 子 君
議事担当主幹 本 村 ま り 君
調査法制担当主幹 堀 首 嗣 芳 君
議事担当副主幹 田 村 正 志 君
調査法制担当副主幹 宮 元 三智代 君
調査法制担当主査 水 渕 一 樹 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（荒神 稔君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第三号によって進めることにいたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（荒神 稔君） 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、
音堅良一議員の発言を許します。
○（音堅良一君） （登壇）皆さん、おはようございます。
公明党都城市議会議員団の音堅良一です。
通告に従い、地域住民の健康増進・医療費抑制とサービス向上の取り組みについて順次質問してまいります。
日本の
公的医療保険制度は、二〇二五年に大きな転換期を迎えます。それは、団塊の世代が後期高齢者となり、国民皆保険の持続可能性の観点から見た二〇二五年問題があるからです。
厚生労働省の推計では、予算ベースでの医療給付費二〇一二年度三十五・一兆円から、二〇二五年度には、一・五倍の五十四兆円になり、介護給付費も二〇一二年度の八・一兆円から、二〇二五年度には、二・四倍の十九・八兆円まで増加します。
現在、市町村が運営する国保加入者は、約三千三百万人です。国は発症・重症化の予防や無駄な医療費の削減等を通じた医療費抑制に力点を移そうと、自営業者などが加入する
国民健康保険について公費の新ルールを固めました。来年度から第三期
医療費適正化計画がスタートし、国保の運営主体を都道府県に移すのにあわせ、医療費削減で成果を上げた自治体に公費を充てん配分する仕組みをつくり、都道府県が自発的に医療費抑制に取り組むよう促していきます。
具体的には、都道府県と市町村に五百億円ずつ、計一千億円を配分して、財政支援する方針を決定いたしました。加入者一人当たりの医療費が低かったり、
メタボリック症候群の該当者を減らしたりした自治体に報償として配分することで、医療費抑制と住民の健康づくりを促すねらいがあり、医療費の地域間格差の是正にもつなげます。
それではまず初めに、国保の
医療費抑制対策について質問いたします。
第二期宮崎県
医療費適正計画では、計画の最終年度である平成二十九年度について、特定健診の受診率の目標は六〇％となっています。
それでは、宮崎県と本市の状況、そして、所感をお伺いします。
以上、壇上からの質問は終わりまして、あとは自席にて行います。
○議 長（荒神 稔君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） （登壇）おはようございます。
音堅良一議員の御質問にお答えいたします。
平成二十七年度の特定健診受診率は、県は三四・三％、本市は四七・一％でございます。特定健診は、市民がみずからの健康状態を知り、生活習慣を振り返る重要な機会です。
生活習慣病予防のための保健指導を必要とする対象者を抽出するため、各医療保険者が実施するものでございます。本市の市民の健康意識の向上や健康の保持増進を目指し、
かかりつけ医との連携を進めながら、受診率向上を図ってまいります。
○議 長（荒神 稔君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、平成二十七年度の特定健診受診率について、県が三四・三％、本市が四七・一％と答弁されました。結果を見ますと、県より本市のほうが高いようですが、目標は六〇％ですので、まだまだ厳しい状況だと思います。
国の第三期
医療費適正化計画では、引き続き特定健診等の実施率の向上が
取り組み目標になっております。この目標達成に向け、受診率の向上に取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移ります。
この特定健診の結果により、一定以上の
生活習慣病発症リスクがあると判断された場合、
特定保健指導を受け、生活習慣を改善する必要がございます。第二期宮崎県
医療費適正化計画では、
特定保健指導の実施率についても平成二十九年度目標六〇％となっております。本市の状況と所感をお伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） それではお答えいたします。
本市の平成二十七年度の
特定保健指導実施率は二七・一％であり、国や県の目標と比較しますと低い状況でございます。昨年度までは健診結果を郵送しておりました。しかし、本年度からは実施率向上を目的として、
特定保健指導対象者には面会して健診結果を手渡すと同時に、保健指導を行っております。
特定保健指導の対象者は、食生活などの見直しにより、生活習慣病を起こすリスクを低下させることができますので、今後も引き続き取り組みを強化してまいります。
○議 長（荒神 稔君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） ただいま平成二十七年度の
特定保健指導実施率について二七・一％であるということで、国や県の目標と比較して低い状況ということでした。また、この内容的には、昨年までは健診結果を郵送していたけれども、今年度から面会して、手渡しして保健指導を行っていると答弁されました。この保健指導につきましては、全国的に見ても対象者との意識の違いがあると思います。
東京都練馬区の分析報告書では、自分で改善することが可能だからと、
特定保健指導の有効性や意義が十分認識されていないことがわかりました。また、実施率向上の成功事例といたしまして、東京都八王子市では、土日を含めた毎日の実施及び要望により十七時以降の実施、選択可能な複数の実施場所の設定、個別性のある
利用勧奨通知発送及び電話勧奨等の三つの取り組みによりまして、実施率が向上したとお聞きしました。
本市は、今年度から健診結果の扱いにつきまして改善されまして、面会して診断結果を直接、手渡して保健指導を行っていくということですので、八王子市の取り組みも参考にしていただいて、進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
厚生労働省は、将来の医療費抑制について、一つとしてメタボの解消予防により、生活習慣病の芽を摘むことが重要とされております。それは、
メタボリックシンドロームと判断された人の年間医療費は、その他の人に比べ九万円高いとの調査結果が出ているからでございます。
それでは、本市の
メタボリックシンドローム対象者数の五年間の推移と解消・予防の取り組みについてお伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） それではお答えいたします。
本市の過去五年間の特定健診受診者のうち、
メタボリックシンドロームの該当者は、平成二十三年度三千百五十五人、平成二十四年度二千八百九十四人、平成二十五年度二千八百一人、平成二十六年度二千九百三十三人、そして平成二十七年度は二千七百八十六人でございます。各年度とも受診者の約二割が
メタボリックシンドローム該当者となっております。
メタボリックシンドロームの解消・予防の取り組みとしましては、
特定保健指導、運動や食事についての健康教室等を実施しているところでございます。
○議 長（荒神 稔君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁によりますと、受診者の約二割が
メタボリックシンドローム該当者ということです。確か、平成二十三年度は、三二・二％だったと思います。この五年間に
メタボリックシンドローム対象者数は、計算しますと約四百人減少しているようでございます。
本市でも
特定保健指導と健康教室等さまざまに実施して、解消・予防に取り組まれ、成果が上がっているように思います。全国的に
メタボリックシンドロームの解消・予防についてはさまざまな取り組みをされていますが、
特定保健指導の対象者等が、
インターネットを通じてあらかじめ決められた減量メニューの実施の有無や体重を記録し、その情報をもとに管理栄養士などの支援者が電子メールを通じて、
生活習慣改善に向けたアドバイスを行うプログラムにより成果を上げているところもあるようでございます。
それでは、このように
メタボリックシンドロームの解消・予防について、ＩＴ機器を活用した取り組みを本市でもされているのか、お伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
ＩＴを活用した取り組みとしましては、医療・
介護レセプトデータと健診データを連結した
国保データベースシステムを活用して、対象者の把握を行っております。
また、
保健指導支援ツール等のシステムを活用し、生活習慣病のリスクごとに色分けした健診結果や、健診データと生活習慣病とのつながりがイメージできるような資料を作成して、保健指導を行っております。
○議 長（荒神 稔君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） ＩＴ活用に関しましては、
国保データベースシステムを活用していると答弁されました。これはこれで良いとしまして、大事なのは対象者とのやりとりをどのように無駄なくスピーディーにしていくかということだと思います。
平成二十七年度の約二千八百人の対象者とどう取り組むのか、面接後の同一の資料共有と速やかな結果等の共有はどのように行うのか。そのためには、対象者が利用申し込みや変更等を
インターネットや携帯電話を通じて行うことや、
電子メール等の活用で、対象者から実施者や指導者への提出物を円滑に送付すること。このような環境の整備が必要だと思いますので、調査して、参考にしていただきたいと思います。
次に、
糖尿病重症化を予防する取り組みについて質問いたします。
国の第三期
医療費適正化計画では、
取り組み目標として新たに糖尿病の重症化予防の取り組みがあります。
それでは、本市でも現在、
糖尿病重症化を予防する取り組みをされているのか、お伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
糖尿病重症化予防につきましては、特定健診受診者の中から血糖値の高い方を抽出し、保健師や管理栄養士の訪問による訪問指導を行っております。また、自己判断で糖尿病治療を中断されている方には、継続受診の必要を伝えるとともに、
かかりつけ医と連携を図りながら、重症化予防に取り組んでいるところでございます。
○議 長（荒神 稔君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁では、特定健診受診者の中から血糖値の高い方を抽出して、保健指導を行っている。そして、
かかりつけ医との連携で予防に取り組んでいると答えられました。この取り組みはまだまだ弱いように思います。
広島県呉市では、まず、国保加入者のレセプト・健診データを分析し、人工透析への移行するリスクが高い糖尿病患者を抽出します。その後、
保健指導実施会社の保健師などが主治医と連携して、対象者の食事・運動・服薬などについて細かく指導されました。その結果、二〇一〇年度に指導対象となった五十人中、通常は一割となる人工透析への移行がゼロになったようでございます。本市も参考にしていただきたいと思います。
本年八月六日付の宮崎日日新聞に、慢性腎臓病（ＣＫＤ）重症化予防へと記事が掲載されておりました。
都城市と市郡医師会は、
慢性腎臓病重症化を防ぎ、透析患者を減らそう、
かかりつけ医と腎専門医の仲介役を務める
ＣＫＤ予防連携を新設した。都城市の
人工透析患者の割合は、全国ワースト三位の宮崎県の中でも全九市で最も高い。二〇一六年度の
国民健康保険、
後期高齢者医療保険の被保険者六万八千五百九十七人のうち〇・七四％に当たる五百九人が透析を受けていると、本市の現状と
ＣＫＤ予防連携システムについて書かれておりました。
このシステムがスタートしますと、先ほど紹介しました広島県呉市の例よりも最強の取り組みになると思いますが、
慢性腎臓病対象者のようでございますので、
糖尿病対象者についても強化していただきたいと思っております。
それでは、先ほどの新聞報道から本市の
ＣＫＤ該当者数について大変気になるところではございますが、特定健診受診者における
ＣＫＤ該当者数と割合について、五年間の推移と所感をお伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
本市の特定健診受診者における慢性腎臓病、いわゆる
ＣＫＤ該当者とその割合は、平成二十四年度五百九十人、四・一％、平成二十五年度六百八十七人、四・八％、平成二十六年度七百十五人、四・九％、平成二十七年度六百十九人、四・三％、そして平成二十八年度は六百三人、四・六％でございます。
ＣＫＤは糖尿病や高血圧等の生活習慣病との関係が深く、進行すると末期腎不全となり、人工透析を受けることになります。さらに、心筋梗塞や脳卒中等を起こす危険性が高いことも知られております。このようなことから、医療と連携した重症化予防の必要性が高いと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今の答弁から、
人工透析患者数は一年間にこの五年間の推移を見ますと、四百五十二人から五百八人、
新規透析導入者数が三十六人から五十一人であることがわかりました。財政の面からも喫緊の課題だと思います。一人でも新規の透析導入者をふやさないための重症化予防の取り組みを進めていただきたいと思います。
それでは次の質問に移ります。
ＣＫＤ予防連携医の認定には、現在、五十九人に認定書が交付されたと聞いております。
ＣＫＤ予防連携医の認定に必要な医師講習の内容についてお伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
本市では、腎臓専門医は少なく、すべてのＣＫＤ患者が専門医にかかることは困難であるため、都城市北諸県郡医師会と協働で、「
ＣＫＤ予防連携医」の制度を設けました。
ＣＫＤ予防連携医の役割は、
かかりつけ医からの依頼により、必要な検査や療養上の指導を実施すること、
専門医療機関への紹介を行うことなどでございます。
ＣＫＤ予防連携医認定のための研修の内容は、専門医への紹介基準や治療方法の最新情報などでございます。
○議 長（荒神 稔君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁から、専門医への紹介基準と治療方法の最新情報などということで答弁されました。
つまり、全国に腎臓専門医が少ないということが
新規透析導入者をふやすことにつながっているということだと思います。本市も同様でございます。その対策として、
かかりつけ医から腎臓専門医への紹介がスムーズにいけば、
新規透析導入者を減らせるということだと思います。
それでは、
ＣＫＤ予防連携システム導入の先進地と県内の取り組み状況について、そして、本市の成果目標についてお伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 健康部長。
○健康部長（新甫節子君） お答えいたします。
平成二十一年度から
ＣＫＤ予防連携に取り組んでいる熊本市では、平成二十一年度の
新規透析患者数は二百九十五人でしたが、平成二十七年度には二百二十八人となり、医療費の累積削減効果は約十四億五千万円と試算されております。
また、平成二十六年度から取り組んでいる宮崎市では、取り組み前の平成二十五年度の
新規透析患者数は百三十四人でしたが、平成二十七年度は百九人になったと報告されております。本市においては、
ＣＫＤ予防連携システムを導入し、平成三十年度の
国民健康保険における
新規透析患者数四十人未満を目標として、取り組んでいるところでございます。
○議 長（荒神 稔君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、事例で熊本市、宮崎市とすばらしい結果が出ているようでございます。透析にかかる医療費は、一人当たり年間約五百万円ということですので、十人減らすことがでれば五千万円の医療費が削減できることになります。
この重要となる
糖尿病重症化予防の取り組みと
慢性腎臓病重症化予防の取り組みを強固に進めていただいて、新規の透析導入者の導入を防止し、医療費の抑制につなげていただくことを提案いたしまして、国保の
医療費抑制対策についての質問を終わります。
次に、小学校フッ
化物洗口事業について質問いたします。
宮崎県
歯科保健推進計画は、平成二十三年三月に公布・施行した宮崎県歯・口腔の
健康づくり推進条例に基づき策定され、平成二十九年度までの六年間となっております。乳幼児期・学齢期については、ともに施策の方向性の一つとして、「市町村がフッ化物洗口等のフッ化物応用に取り組めるよう支援します。学校がフッ化物洗口に取り組めるよう支援します。」とあります。重点的に進めることの一つとして、「フッ化物応用を推進します。」とあります。そして、フッ化物洗口に取り組む小・中学校の平成二十九年度の目標値としまして、小学校、中学校ともに五〇％になっております。
宮崎県
保健局サポートサイトでは、フッ化物洗口をするときの動画がつくられております。「宮崎県ブクプクうがいのうた」と題し、宮崎県の
シンボルキャラクターであるみやざき犬のひぃくん、むぅちゃん、かぁくんが、片手にコップを持って、音楽に合わせ、フッ化物洗口の実演をする一分二十三秒の動画でございます。
また、関連チラシも作成され、「めざせ
健康長寿日本一 フッ素の健康な歯」のタイトルとなっています。詳細は、「むし歯予防に効果的なフッ素。フッ素は自然界のどこにでもあります。」の見出しとフッ素の効果、フッ化物洗口の効果等、細かくフッ素についての説明が書かれております。
それでは、今議会での補正予算となっております小学校フッ
化物洗口事業についてお伺いします。
ここで、この事業について、いつから実施されるのか、また、全小学校が対象なのかお伺いする予定でしたが、同僚議員からの質問で部長が答弁されましたので、割愛いたします。
答弁を要約いたしますと、「教職員向け、保護者向けの事業説明会の後、保護者へのフッ化物洗口の希望調査を行い、三分の二以上の同意が得られた学校で導入する。平成二十九年度は十校程度を計画している。」との答弁だったと思います。手順を踏んで計画を進めていただきたいと思います。
次の質問では、小学校フッ化物洗口の事業費二百十九万八千円の内訳についてお伺いする予定でしたが、これも同僚議員からの質問で、部長が答弁されましたので、割愛いたします。
答弁を要約しますと、「需要費は希釈液の作成・フッ化物洗口にかかる薬剤や用品の購入。委託料は、廃棄物の処理。備品購入費は、薬剤の保管庫とキャビネットの購入費で、実施予定者を千三百人程度。」と答弁されたと思います。
それでは、きのうの答弁でありました需要費の
使い捨てコップについて、どういう理由で
使い捨てコップを使用するのか、お伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
教育委員会総括参事。
○
教育委員会総括参事（江藤博之君） お答えいたします。
子供の使用するコップにつきましては、感染症の蔓延防止への配慮を念頭に、使い捨て可能な用品を使用することとしております。
○議 長（荒神 稔君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、答弁いただきましたコップは感染症の予防で、蔓延への配慮で使い捨て可能な用品を使用するということでした。感染症予防まで考えた取り組みということで、大変、安心いたしました。特に、薬剤・薬品の管理には十分注意して、安全対策の強化に努めていただきたいと思います。
本市では、教育委員会が、平成二十八年十一月四日から三十日に、学校におけるフッ化物洗口に関する調査を、教職員と保護者を対象に実施されました。
その結果によりますと、保護者からの回答がありました八千五百四十九世帯について、フッ化物洗口の実施の可否についての質問では、実施したいと答えた世帯が、四千百九十四世帯の四九％。できれば実施したいと答えた世帯が、二千九百六十三世帯の三五％でございました。あわせますと七千百五十七世帯の八四％でした。
その理由として、予防効果があると答えた世帯が、六千五百六十七世帯の九一％で、県内での実績・効果が見られるからと答えた世帯が、四百五十一世帯の六％、都城の実態を知ったからと答えた世帯が百三十五世帯の二％になっています。つまり、実施したい、できれば実施したいと答えられた中で、九九％の保護者がよく理解されており、子供たちの歯の健康を願う保護者の気持ちが調査結果から伝わってきます。
次の質問に移ります。
保護者への説明と同意について、どのように進められるのかここでお伺いする予定でしたが、同僚議員からの質問で部長が答弁されましたので、割愛いたします。
答弁を要約しますと、「専門家である学校歯科医の協力を得て、保護者への事業説明会をする。保護者からの質問等に丁寧に対応する。保護者の同意は文書にて判断していただく。」と答弁されました。
保護者への事業説明会については、学校におけるフッ化物洗口に関する調査で、できれば実施したくない、実施したくない、わからないと答えられました一六％の保護者の皆様と、回答をいただけなかった二千七百二十六世帯の保護者の皆様には、保護者の質問等に丁寧に対応して御理解が得られるよう一〇〇％を目指して取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
県内の先進地である宮崎市、日南市、串間市の小学校の実施状況をお伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
教育委員会総括参事。
○
教育委員会総括参事（江藤博之君） お答えいたします。
平成二十九年九月現在、宮崎市では小学校四十八校中四十八校、日南市では十五校中十四校、串間市では十校中十校の実施となっているようです。
なお、平成二十七年度の本市における十二歳児の一人平均むし歯本数が二・二四本になっておりますが、県内の先進市における十二歳児の一人平均むし歯本数は、宮崎市が〇・七四本、日南市が一・一三本、串間市が一・一二本になっております。
○議 長（荒神 稔君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、答弁いただきました。
宮崎市・串間市が一〇〇％、日南市が約九三％の実施率でございます。このむし歯本数にしましても、本市は二・二四本ということで、日南市と串間市は本市の半分でございます。また、宮崎市は本市の三分の一になっております。この状況から比較しましても、フッ化物洗口導入の成果がはっきりあらわれていると思います。
それでは、フッ化物洗口での県内の先進地である宮崎市、日南市、串間市での事故等についてお伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
教育委員会総括参事。
○
教育委員会総括参事（江藤博之君） お答えいたします。
フッ
化物洗口事業に関する事故につきましては、フッ化物洗口の洗口液の誤飲があると伺っておりますが、適切な対応で、その後、誤飲した子供の体調の異常は認められなかったとのことです。
なお、本市におきましては、先進市の対応を参考に、事故を防ぐためのマニュアルを作成の上、安全に万全を期すため、フッ化物洗口液の中和飲料を購入し、モデル校へ配付することとしております。
○議 長（荒神 稔君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、「フッ化物洗口液の誤飲があったが、適切な対応で体調の異常は認められなかった。」と答弁されました。絶対、誤飲があってはいけません。何度も何度も指導していくことが大事だと思います。
本市の学校におけるフッ化物洗口に関する調査でも、知りたいことの上位に誤飲があり、二千八百八十三世帯の一三％の保護者が心配されております。
特に誤飲については、保護者、子供たちによく説明されて御理解を得る努力をしていただきたいと思います。中和飲料についても購入され、安全対策をとっていかれるようですので、絶対、無事故となるよう対応を望みます。
それでは次の質問に移ります。
中学校についても、今後フッ化物洗口を導入し、全中学校まで拡大されるのかお伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
教育委員会総括参事。
○
教育委員会総括参事（江藤博之君） お答えいたします。
中学校の実施につきましては、小学校のモデル校での状況を見て、研究していきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 小学校のモデル校の状況を見て、研究すると答弁されましたので、是非、進めていただきたいと思います。
宮崎県
歯科保健推進計画に従い、目標達成に向けて取り組んでいただきたいと思います。
ここで、医師で延岡保健所の所長である瀧口俊一氏が平成二十七年一月、新春号の行歯会だよりの中に書かれた内容を紹介いたします。次のように書かれております。
う蝕予防のためのフッ化物応用は、ＷＨＯをはじめ、歯科に関する専門学会や歯科医師会など多くの専門団体がその効果を認め推奨している。また、厚生労働省は、フッ化物応用の一つであるフッ化物洗口について、フッ化物洗口ガイドラインを示している。私は、行政医として二十八年、保健所や県庁で健康づくりや疾病予防等の仕事をしてきたが、う蝕予防のためのフッ化物応用、特にフッ化物洗口の費用対効果に優る施策はないと感じている。このため、専門の歯科医師ではないが、フッ化物洗口の実施に力を注ぎ、これまで宮崎市や串間市、日南市等、三市二町一村について小中学校フッ化物洗口を導入してきたとあります。とても参考になります。
このようなことから、最後に、フッ化物洗口の導入が全小・中学校で完全実施となることを提案いたしまして、小学校フッ
化物洗口事業についての質問を終わります。
次に、マイナンバーカードの積極的な用途拡大について質問いたします。
マイナンバーカードを所管する総務省は、九月から航空会社のマイルなど、民間企業の各種ポイントをマイナンバーカードに合算できる地域経済ポイント制を開始いたします。新サービスにより、消費者の利便性がまして、ポイントの利用が進み、経済活性化に期待もできるとしております。
現在、本市でもマイナンバーカードのさまざまな取り組みをしているところです。
それでは、まず初めに、本市のマイナンバーカードの申請率、交付率、そして、部長の所感をお伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（権堀修一君） それではお答えいたします。
本市の八月末時点におけるマイナンバーカード申請率は二四・八九％、交付率は二一・八六％であり、ともに全国の市区において一位となっております。
このことは、「都城方式」と呼ばれているタブレットを活用した特設会場での申請補助や、公民館や企業等に出向いての巡回申請補助を実施した結果であると考えております。あわせて、コンビニエンスストアで各種証明書を取得できる仕組み、いわゆるコンビニ交付を四月から導入するなど、マイナンバーカードの利便性の向上を図っていることも要因の一つです。
しかしながら、マイナンバー制度の効果を実現させるには、まだまだ拡大への取り組みが必要と感じております。マイナンバーカードは、九月二十五日から地域経済応援ポイント制度が始まるなど、今後もさまざまな用途で使われることが想定されておりますので、本市においても引き続きカードの普及促進に積極的に取り組んでまいります。
○議 長（荒神 稔君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 八月末時点で申請率二四・八九％、交付率は二一・八六％、ともに全国市区で一位である。都城方式の申請補助と巡回申請補助、コンビニ交付の利便性が要因と答えられました。
前回、答弁いただいた本年二月末時点の交付率は一六・九四％でしたので、半年で約五ポイントふえています。さらなる拡大の取り組みを進めていただきたいと思います。
それでは、申請率、交付率ともに全国市区一位の要因となったコンビニ交付について質問いたします。
マイナンバーカードの用途拡大の一つとして、本年の四月十二日からコンビニでの証明書発行がスタートし、五カ月経過いたしました。コンビニでの証明書発行の状況と、それによる窓口証明書発行に変化等があったのか、お伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（権堀修一君） それではお答えいたします。
コンビニ交付は、午前六時三十分から午後十一時までの長時間利用できる便利なサービスで、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書、戸籍謄本抄本を取得できます。
各種証明書の交付状況は、四月十二日から八月末までの交付枚数七万八千九百八十二枚に対し、千五百三十八枚をコンビニで交付しております。
利用率については、四月の一・四％に対し、八月が二・六％と伸びておりますが、窓口での証明書交付枚数が大きく減少するまでには至っておりません。しかし、窓口の開いていない夜間や土日等の利用は確実に増加しており、コンビニ交付の利便性が少しずつ浸透している状況です。
コンビニ交付利用促進の周知活動としては、窓口や広報紙での案内だけでなく、金融機関やパスポートセンターといった証明書の提出を必要とする機関に協力を依頼し、ポスター掲示やチラシ配布等を行っています。今後ともさらなる周知活動に取り組んでまいります。
○議 長（荒神 稔君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 本年八月末で交付枚数が七万八千九百八十二枚に対しまして、コンビニ交付枚数が千五百三十八枚。利用率は、四月の一・四％に対し、八月は二・六％と伸びている。そして、お聞きしました窓口での証明書交付枚数が、大きく減少するまでには至っていないけれども、夜間や土日等の利用は着実に増加していると答えられました。
このサービスはスタートしたばかりではございますが、コンビニ交付の利便性が少しずつ浸透しているようですので、引き続き普及促進を図っていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
マイナンバーカードの用途拡大の一つとしまして、本市では母子健康情報サービス事業を行っております。電子母子手帳サービスにより乳幼児健診や予防接種などの記録が自動更新され、大変便利なサービスです。県内自治体では初めての取り組みで、設置された専用端末での事前登録が必要で、端末にはマイナンバーカードを差し込む装置が据え付けられております。
それでは、まだ始まったばかりではございますが、利用者の反応、この事業によるマイナンバーカードの取得等含めまして、現在の母子健康情報サービス事業の現状をお伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
今月一日からマイナンバーカードを活用し、従来の母子健康手帳と合わせて、スマートフォンやパソコンから利用する母子健康情報サービスを九州で初めて開始いたしました。
このサービスを利用することで、市で受診した健診や予防接種の記録が閲覧できるようになり、予防接種のスケジュールや子育ての情報を知ることができます。
さらに、子供の成長の日記をつけ、写真も掲載でき、遠隔地にいる祖父母などもこの情報を共有することができます。
子育てがより充実し、楽しめるサービスになっております。
既に登録いただいた利用者からは、「市で受診した健診の内容が正確に記録されているため、安心」といった声や「写真やスタンプ機能を使って日記が書けるため、楽しく子育てができる」との声が、早速寄せられているところです。
なお、この母子健康情報サービスを利用するためには、マイナンバーカードの申請が必要です。このサービスの利便性の周知を行い、サービス利用者の拡大を図るとともに、マイナンバーカードの取得率向上にもつなげたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁いただきました。利用者からの喜びの声が寄せられているようでございます。
スタートしたばかりで、これからですけれども、まずは興味を持ってもらい、マイナンバーカードの申請・取得を行い、たくさんの皆様にサービスを利用していただけるよう取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移ります。
マイナンバーカードの用途拡大の一つとして、本市では、温泉施設利用によるポイントサービスも行っております。マイナンバーカード提示者に二倍のポイントを付与するサービスです。
それでは、現在の温泉施設利用によるポイントサービスの現状をお伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
温泉施設利用によるポイントサービスは、マイナンバーカードの普及を目的として、平成二十八年七月から開始したところであります。かかしの里ゆぽっぽ等の公設の温泉施設でマイナンバーカードを提示することにより、温泉ポイントが二倍となるこのサービスは、利用者の皆様に大変好評を得ているところであります。
本年度からは、温泉施設だけではなく、かかしの里パークゴルフ場へも範囲を拡大いたしました。
これらの施設の指定管理者からは、このサービスにより新しい利用者がふえているとの声をいただいているところであります。
○議 長（荒神 稔君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 利用者の皆様に大変好評を得ていると。本年度からかかしの里パークゴルフ場でも範囲を拡大したと。そして、指定管理者からは、新しい利用者がふえているとの声があると答弁されました。
市民に支持されることが大事でございます。マイナンバーカード提示のポイントサービスにより温泉施設等にお客様がふえるよう、たくさんの市民に利用拡大する取り組みをさらに続けていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
本年の三月議会の一般質問で、地域経済応援ポイント活用事業の事業内容について質問いたしました。「市が指定するポイントを付与する具体的な項目については、今後構築される自治体ポイント管理クラウドの全容が明らかになった段階でお示しする予定。」と、部長が答弁されました。
今議会の補正予算に地域経済応援ポイント活用事業がございますが、自治体ポイントについて明らかになったのでしょうか。
それでは、地域経済応援ポイント活用事業費千四百二十五万円の内訳と事業の内容をお伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
国はマイナンバーカードの利活用の推進を図るため、マイナンバーカードでさまざまなサービスを利用できるよう情報基盤の構築を進め、いよいよ九月二十五日からポイント管理システムがスタートいたします。
このシステムにより、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージ等を自分で選んだ自治体のポイントに返還することができるとともに、自治体が結婚や出産、あるいは指定するイベント等への参画時に、住民にポイントを付与できるようになります。
これらのポイントは、このシステムに参加する地域商店での買い物や公共施設の利用に充てることができるほか、新たに構築される
インターネット通信販売サイトである「めいぶつチョイス」における地域の物産の購入にも利用することができるようになります。
今回の補正は、このシステムに参加する都城の地域商店での買い物、温泉施設や島津邸などの施設利用及びめいぶつチョイスにおける都城市の物産の購入等に対する支払い費用を計上するものです。
事業費の内訳としましては、歳出がそのための支出の増額分千三百四十万三千円に、事務経費八十四万七千円を加えた千四百二十五万円を計上させていただいております。歳入は、地域経済応援ポイントとして本市への返還分を計上しております。
○議 長（荒神 稔君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） クレジットカードのポイントと航空会社のマイレージ等から返還されるポイントが、都城のポイントに返還される。本市の収入になると。また、ポイントが使われた場合は、使われた商店等に市が金額を支払う。その交付金が千三百四十万三千円と答弁されました。事業費のほとんどがポイント相当分の換金となるようです。市民にとっても、無駄にならない良い方法だと思います。
本年五月七日の読売新聞には、「クレジットカードや携帯電話、航空会社が発行するポイントは、年間四千億円を超すとされるが、未使用分は約三割に達するとの統計もある」とあります。これからも、市民へのサービスの向上のために、マイナンバーカードの交付率をさらにふやしていただいて、積極的な用途拡大に努めていただきたいと思います。
以上で、すべての質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、
音堅良一議員の発言を終わります。
午前十一時まで休憩いたします。
＝休憩 十時五十一分＝
＝開議 十一時〇〇分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、榎木智幸議員の発言を許します。
○（榎木智幸君） （登壇）都伸クラブの榎木です。
まず初めに、国体施設の候補地決定において、宮崎県知事が九月十三日に宮崎県議会代表質問において、陸上競技場を都城市山之口町に正式に決定されたことに対しまして、これまで誘致に御尽力いただいた関係各位に心から感謝とお礼を申し上げ、市民の皆様とともに喜び、御祝いを申し上げたいと思います。
それでは質問に入らせていただきます。
本日は、山之口に建設予定の県立陸上競技場についてと、地域体育館の雨漏りについてお伺いしてまいりたいと思います。
まず、山之口町に建設予定の県立陸上競技場についてお伺いいたします。
この県立陸上競技場建設整備においては、山之口を含む多くの市民の祈願でありました、スマートインターチェンジが昨年九月、ちょうど一年前に開通いたしました。その後、スマートインターチェンジを利用した地域の活性化策や定住、さらには経済の振興など、多くの市民から開通効果に期待する声が上がっておりました。
その折、本年三月、県議会の冒頭に、知事から二巡目の国体整備における陸上競技場候補地を、木花の県立総合運動公園と、都城市山之口町の二カ所に絞り込んだ発表がなされたところであります。その後、市長をはじめ、多くの関係者の方々による、要望活動が行われてきたところであり、六月県議会での、候補地発表になるのではないかと期待しておりましたが発表されず、先般九月二日に宮崎日日新聞に大きく載り、九月議会の冒頭に知事が正式に発表されました。全県でのスポーツランドみやざきの推進のため、県内分散型で行うこととし、十三日には県議会の代表質問の折、陸上競技場においては、候補地を本市の山之口に決定の方針を答弁されたところであります。
今回の決定は、山之口の市民だけにとどまらず、本市全体のスポーツ振興を含めた地域発展につながるものと考えております。そこで今回の候補地決定において、宮崎市内への誘致活動も強かった中、本市への決定がなされた大きな要因についてと、決定をどのように受けとめておられるのか、市長にお伺いしたいと思います。
あとは自席から質問いたします。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） （登壇）それでは、榎木智幸議員の御質問にお答えいたします。
宮崎県が、県立陸上競技場の整備候補地を、本市の山之口運動公園に決定していただいたことにつきまして、大変ありがたく受けとめているところでございます。
決定の要因といたしましては、山之口のスマートインターチェンジを含め、高速道路、ＪＲ等の交通アクセスがよいこと、また、大規模災害時の後方支援拠点としての機能強化、スポーツランドみやざきの新たな展開の可能性に加え、都城商工会議所をはじめとする、多くの関係団体の皆様の競技場誘致に対する熱意を、御理解いただいた結果であると考えております。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） これまで県営の大型スポーツ施設は、ほとんどが宮崎市に集中しておりまして、今回の分散型の決定は、今後、本県のスポーツランドみやざきを進める上で、大きな役割を果たすこととなると思います。本市に整備されることで、本市の地域振興にとどまることなく、県西部をはじめ本県スポーツ振興にも、大きな役割を果たしていくものだと考えております。
次に、六月議会までの要望活動については、これまでお伺いしたところでありますが、その後の県への要望、取り組み状況は、具体的にどのようなものであったのか、部長にお伺いしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
民間団体の要望活動といたしましては、七月十三日に都城商工会議所、山之口町商工会が県知事に、要望書を提出されたと伺っております。
市としての要望活動は、七月二十五日に都城市・三股町行政懇話会が、都城市長、三股町長、そして両市町の議長に加え、地元選出の県議会議員の皆様の出席のもと、提言書を県知事に提出し、地元の誘致に向けた熱意をお伝えしたところであります。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 知事に対しての要望活動は、答弁がありましたとおり、市長をはじめ県議や商工団体をはじめとする関係団体の皆様方の、これまでの一丸となった、熱意を持っての努力と御尽力に市民の一人として心から感謝申し上げたいと思います。今後とも完成まで、これまでどおり皆様方には、さらなる力添えをいただきたいと思っております。
次に、知事の正式発表がなされて、整備を進めるにあたりまして、今後、本市と県との調整が必要になってくると思いますが、どのような順序で行われていくのか。また、窓口となる本市の担当課はどこが行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
県立陸上競技場の誘致及び整備に向けて、庁内では、両副市長を筆頭に関係部課長で構成する、スポーツ施設整備推進会議及び担当者会議を設置して、詳細な検討に着手しているところであります。当面、総合政策部総合政策課が中心となって、県と調整を進めてまいります。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 山之口運動公園の周辺は住宅も多くありまして、農地も多く存在いたします。県に対しまして、本市からの要望事項等も多くあり、調整は多岐にわたることと思います。それぞれの専門分野の職員が知恵を出し、適切な判断のもとに県との調整に当たってほしいと思います。
次に、具体的にお伺いしてまいりますが、構造物の配置や建設される建物などの全体図の発表は、本市との調整や建設の工事期間を勘案して、いつごろになると考えておられるのか。また、完成はいつごろになるのかお伺いしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
陸上競技場の正式な全体像につきましては、今年度から来年度にかけて県が作成する基本計画で明らかにされる予定となっております。これまでの県議会での報告資料によりますと、二〇二六年開催の前年度にはリハーサル大会が予定されております。このため、施設の設計や整備は二〇一八年度から見込まれており、スケジュールどおりに進めば、二〇二四年度には完成する予定であります。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） まだまだこれからの協議になることは、十分理解しておりますけれども、山之口の市民の方々の中には、それぞれ想像を膨らませて、勝手に図面を描かれておられる方も大変多くいらっしゃいまして、私ども議員にも幾度となく全体像をお尋ねになります。県と慎重審議のもと早めに全体像をお示しいただきたいと思います。
次に、陸上競技場の完成後は、プレオープンと国体開会式、そして、競技などが行われることになります。多くの競技者や観客を含めた、あらゆる方々が本市を訪れることになると思います。大会に合わせた利用者人数動員の規模は、どれぐらいになると見込んでおられるのか。これまでの開催市の事例等も踏まえてお伺いしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
平成二十八年度に岩手県で開催された国民体育大会では、本大会開催期間の十一日間で、すべての競技種目における選手、監督、大会関係者、観覧者の延べ参加者数は約六十八万人でありました。このうち総合開会式では約三万人、総合閉会式では約一万三千人、陸上競技種目では、延べ約六万八千人の参加者があったようですので、これと同じ程度の参加が見込まれるものと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 先の県議会での答弁でも、開会式は新たに整備する山之口で行うことになると答弁されておりました。競技団体だけにとどまらず、多くの方々が来場されると思います。競技だけで六万八千人といえば大変な数であります。万全の受入体制を、構築していただきたいと思っております。
次に、先般質問した折に、競技場の構造物だけで約八ヘクタール程度必要だということでありました。まだ全体像が発表されていない状態ではありますが、木花の総合運動公園や他県の実情を勘案すると、駐車場を含めどれぐらいの規模になるのか。また、新設される施設概要についてわかる範囲で結構ですので、改めてお伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
新たに整備する県立陸上競技場につきましては、これまでの県議会での報告資料によりますと、全天候型のトラックを有する主競技場と補助競技場、投てき練習場を整備する計画となっており、三つの施設の整備に要する面積は八ヘクタール程度とされております。これに対し、山之口運動公園の面積約十一ヘクタールを含めて、県に提案しておりますが、駐車場等の整備に必要な面積や多目的広場等の既存施設を含めた、総面積につきましては今年度から来年度にかけて県が作成する、基本計画で明らかにされる予定となっております。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 次に、山之口での国民体育大会の開会式の開催や、災害発生時対策のアクセスを考えますと、新たな道路や駅舎を含めたハード面での整備の必要性を感じます。どのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
鉄道やバス等の公共交通機関やアクセス道路の重要性は、十分認識しているところですが、整備の必要性につきましては、市内外からの交通アクセスルートや来場者数等を踏まえ、県と協議してまいります。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 国体の開会式当日は、多くの車の台数が予想されます。災害時はさらに混雑が予想されます。そう考えますと、周辺道路の新設や廃止、さらにはアクセスを効率よくすることが、大変重要になってくると考えます。例えば、高速から直接大会会場駐車場へ乗り入れる、道路の新設も審議されるといいのではないかと思います。
また、先日の県議会でＪＲ利用についても言及されており、本市としましても、山之口駅舎のあり方についても、関係機関と積極的に協議していくべきだと思っております。
次に、今回の山之口への整備決定は、大きな要因の一つとして、南海トラフ地震への対応が求められてのことと思います。災害が発生した場合の当施設の受入人数と、態勢能力はどのくらいあると見込まれているのか。また、災害時の受け入れを前提とした施設整備について、本市としてどのように調整しようと思っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
具体的な内容は、これから県と協議することになりますが、南海トラフ巨大地震等の災害リスクの低減、後方支援機能の強化を図る施設として県へ提案しておりますので、そのことを踏まえた整備となるよう、県と協議したいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 災害時は、多くの方々が車で避難されて来られることと思います。そのことを思いますと、収容人数に応じた駐車場の確保、これまでの大規模災害時に必要と言われる食料の確保や、トイレなどの衛生関連整備など、あらゆるものが求められることと思います。今後の調整事項の中で、そのような災害対応整備についても協議をしっかりと行っていただきたいと思います。
次に、現在の山之口運動公園周辺地域の住民は、施設整備において自分の土地が買収されるのか大変気になっておられるようであります。現在、市が県へ提供する部分を除くと、駐車場を含め用地買収はどれぐらい必要だと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
現時点では、県から県立陸上競技場の全体像が示されておりません。今年度から来年度にかけて県が作成する基本計画で、明らかにされる予定となっております。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 現在の山之口運動公園は十一ヘクタールの敷地であり、県がつくる三つの施設で約八ヘクタール必要ということですから、単純に考えると三ヘクタール余ります。既存の施設との関連もありますけれども、駐車場を二千台にするのか、三千台にするのか、台数で大きく変わってくるものと考えております。期待が大きいわけでありますが、混乱しないためにも、慎重に県に協力する形で、用地買収に取り組んでいただきたいと思います。
次に、これも市民が大変気になっていることの一つでありますが、現在、使用している山之口運動公園の体育館や陸上競技場、野球場、そして、グラウンドゴルフが行われております多目的広場など、既存の施設は今後の整備にあたり解体されていくのか。これからの調整になると思いますが、わかる範囲でお伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
本市といたしましては、体育館や陸上競技場、野球場、多目的広場等の既存施設につきましては、現在の利用状況等を考慮しながら、県と調整してまいりたいと考えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 現在の体育館は、大規模改修を行ったばかりであります。言われるとおりすべてを解体することなく、市民のこれまでの利用状況を勘案して、既存施設の取り扱いを考えいただきたいと思います。
次に、これまで多くの市民が、現在の施設を利用してきてまいりました。長期にわたる工事期間や、県への移行を考えますと、代替施設や整備後の市民の利用しやすい整備が求められると思いますが、このことについて、どのように県に求め、協議しようとしているのかお伺いしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
既存施設には住民利用の多い施設もあるため、県には運動公園内に、その機能を確保したいとの提案を行っておりますが、工事時期等を含め、具体的な協議はこれからとなります。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 現在、山之口運動公園は毎日のように多くの方がスポーツを通して、健康増進のため利用されている施設であります。これが、工事期間中五年以上も使えない状態が続く中で、施設利用ができないことを大変心配されている市民もおられます。また、先日行われました「山之口どんどん祭り」の会場にもなっておりまして、来年からの取り組みにつきましても協議が求められると思っております。
次に、財政負担についてお伺いいたします。
宮崎日日新聞には、施設整備に約百二十億円と造成費が必要とありましたが、本市ではどれくらいの予算規模になると予想されているのか。また、本市の負担する額は、どれぐらいの規模になるのか。さらには、財源をどこに求めていこうとしておられるのかお伺いしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
これまでの県議会での報告資料によりますと、山之口運動公園での主要な施設整備に要する費用につきましては、約百二十億円と書かれておりますが、解体工事費や造成工事費等は、現時点では公表されておりません。基本的には県立の体育施設ですので、国の支援を得て県が整備されるものと考えますが、県内での分散整備配置を視野に入れる背景には、設置する自治体の協力も仰ぎたいとの思いが県にはあります。このため、延岡市と同様に、本市も整備費等の一部負担を検討する用意がある旨を伝えてきたところであります。
具体的な負担額や負担のあり方につきましては、今後、県と協議を進めてまいります。
本市の財源につきましても、整備手法によりさまざまなケースが想定されるため、国の支援措置も含めて、整備手法に即した財源の確保に努めてまいります。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 県に負担する金額も相当な金額になるだろうと思います。附帯する市道の関連工事や駅舎等の整備など、今後、本市の支出する額は相当なものになると考えます。有効な財源確保をしっかりと進めていただきたいと思います。
次に、宮崎市内の競技団体の中には、山之口に県立陸上競技場を整備した場合、交通アクセスの不便さや宿泊施設、審判、補助員の確保が難しくなるとの懸念があると言われておられましたが、これに対する市の考えと解決に向けて、どのようにしていかれるのかお伺いしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
山之口運動公園までの交通アクセスにつきましては、宮崎自動車道、国道二百六十九号のほか、ＪＲ山之口駅がありますが、国体開催時にはかなり混雑することが課題として想定されています。しかしながら、山之口スマートインターチェンジのほか、都城インターチェンジの活用や、臨時駐車場の確保、臨時バスの運行等を活用することによって、対応は可能と考えております。
宿泊施設につきましては、これまでの県議会での報告資料によりますと、山之口運動公園十キロメートル圏内に、四十一件の宿泊施設があります。今後、山之口運動公園での県立陸上競技場の整備が進めば、宿泊施設の需要も高まることが予想されますが、まずは県が基本計画を作成し、整備の全体像を示すことが、民間の投資意欲を喚起することにつながるものと考えます。
競技団体の審判、補助員につきましては、都城市体育協会等と連携を図りながら、人材の育成等に取り組んでまいります。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 交通アクセスにつきましては、木花にある運動公園では、大きな大会があるたびに渋滞を起しておりまして、宮崎市内から運動公園まで一時間以上かかることもあったと伺っております。その点、山之口スマートインターチェンジや、都城インターチェンジの利用は、宮崎市内から三十分以内で来られる環境であり、高速道路を使えば飛行機利用の方は、宮崎・鹿児島両方の空港から、アクセスしやすい環境にもあります。都城志布志道路の完成も後押しして、交通環境は最適な状況にあるといっていいと思います。
宿泊につきましても、交通環境が進む中、周辺地域の協力をいただければ十分解決できる問題であり、審判団につきましては、今ありました本市の体育協会と陸上競技協会が存在しており、何ら問題にすることはないと考えているところであります。
これからソフト面の整備に関する時間は十分あると思いますので、開会式や大会の開催に必要なソフト面での協議についても、本市の持つ秘めた力を十分発揮して、県との協力態勢をとっていただきたいと思います。
次に、スポーツランドみやざきの推進にあわせて、陸上競技場整備による周辺地域の活性化が期待されております。経済効果も含めて、今後、本市や周辺地域に与える影響と、将来に対して期待していることがあるのか、部長にお伺いしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
これまでの県議会への報告資料によりますと、二〇二六年の国体終了後は、新たなスポーツランドみやざきをさらに推進していくために、スポーツキャンプの通年化、多種目化、全県展開を課題ととらえております。本市といたしましても、本施設を活用して、大会やスポーツ合宿誘致による交流人口の増大や、地域振興につなげてまいりたいと考えております。
山之口地区にとりましても、経済的な波及効果はもとより、スポーツ競技に親しむ機会がふえ、健康増進への意識の高まりや、子供をはぐくむ良好な環境が創出されるものと期待しております。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 山之口の住民の大きな関心事の一つであります、地域活性化と経済効果について、さらには定住促進につながるのか、大きな関心を皆さん持っておられます。陸上競技場建設で、どれほどの経済が動き出すのか、民間投資誘導も期待したいところであります。地元商工業や市民の方々との連携を図り、官民一体となった中で、新しい地域活性化への動きが出てくることを期待しておきたいと思います。
次に、今回山之口に整備される県の施設は、陸上競技場をメインとした施設になります。立派な施設が完成していくことを考えますと、大会終了後の施設利用が大変重要であります。どのようなことが期待できるのか。
また、宮崎県は一巡目の国体を、木花の陸上競技場で開催しております。その後の、会場の利用状況はどうであったのか。どのように使われてきたのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
新たなスポーツランドみやざきの全県展開によって、多くの県大会のみならず、都城志布志道路や東九州自動車道の整備により、県境を越えた大会の誘致も可能となり、プロスポーツも含めた大会開催や、スポーツキャンプの通年化、多種目化に期待が持てるものと考えております。本施設を有効に活用することにより、交流人口の増大や地域振興につなげてまいりたいと考えております。
国体終了後の、宮崎県陸上競技場の主な利用状況につきましては、平成二十八年度は県陸上競技選手権大会をはじめ、小学、中学、高校からマスターズまでの各段階の県の陸上競技選手権大会などが開催されております。
また、国体の九州ブロック大会や、九州サッカーリーグ、ジャパンラグビートップリーグなども開催され、冬はフィールドにて、プロサッカーチームのキャンプに利用されております。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 国民体育大会の開催中だけ盛り上がり、後は閑古鳥が鳴いているような施設となっては、地域活性化も経済効果も見込めません。大会終了後も多くの大会が開催され、会場周辺のにぎわいがあるようでなければならないと思います。大会終了後の対応も県と十分協議していただきたいと思います。
次に、県の施設とはいえ、長期にわたる大きな規模の事業の整備推進には、地域住民の理解が不可欠であります。住民説明会を含め、対応はどのようにしていくのかお伺いしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
県立陸上競技場の整備候補地の決定に至る過程では、多くの関係者やさまざまな団体等との調整が不可欠であり、選定過程の情報公開は慎重に行われてきたと感じております。今後は、本事業を進めるに当たりましては、地区住民の皆様の御理解と御協力は不可欠となりますので、県と連携して説明会を開催するなど、御理解が得られるよう対応してまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 今後、県との施設整備に関するあらゆる調整を行っていくことになると思います。住民や関係団体の声を十分把握していただいて、事に当たっていただきたいと思います。市民の皆様におかれましても、スポーツランドみやざきの推進と、地域振興に資するすばらしい県立陸上競技場を中心とした施設の建設に協力していただき、都城市民にとっても使い勝手がよく、地域振興に資するスポーツ施設を目指して取り組んでいただくことを切に願っております。
ちなみに、大分県の大分スポーツ公園の話を伺う機会がございまして、地形が山之口にとても似ているということでございましたので、参考にしていただければ幸いでございます。以上、これで県立陸上競技場については質問を終わりたいと思います。
次に、地域体育館の雨漏りについてお伺いしてまいります。
山之口には、山之口運動公園にある体育館を除いて、地区公民館が指定管理している四つの体育館が存在しております。先般、三カ所の公民館長さんから、体育館が雨漏りして困っているとの相談を受けました。既に雨漏りがし始めて三年以上が経過しているけれども、一向に改善がされないとのお話でありました。
山之口総合支所長にお伺いしたいと思います。こうした状況についての認識と、これまでの取り組み状況は、どのようにして対応してこられたのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
山之口総合支所長。
○
山之口総合支所長（久保靖子君） お答えいたします。
山之口地区内の修繕要望のあります三つの地域体育館は、各施設とも建設から二十五年以上が経過してきており、施設の老朽化に伴い、大雨や台風時に雨漏りが発生していることは認識しているところです。このため、順次対応可能なところから修繕に取り組んでおります。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 今言いました三つの施設は、花木地区体育館と麓にあります多目的研修センター、そして、下富吉にあります健康増進センターであります。どこの公民館長さん方も、体育館の雨漏りで頭を痛めておられ、指定管理者の立場で雨漏り修繕ができないことで、これまでの管理運営に大きな支障を来たしていることを訴えてこられました。公民館長さんでありますから、行政への依頼は早くから行っておられたとのことです。そのたびに、予算の目途が立たないとの行政からの返事で、困惑される日々が続き、台風や大雨のたびに体育館の雨漏り箇所の確認に行っておられ、シートを敷くなど対処を行っておられるようです。このことは、支所では十分理解しておられて、枠配分の予算の中で、根本的な修繕に至らず応急処置で対応しているのが現状のようです。どうしてこのような公民館長さん方の思いに長年こたえられないのか、疑問を抱かざるを得ない思いであります。
次に、公民館長さんが必死に管理しておられる、地域体育館の役割と認識についてお伺いしたいと思います。
地域体育館は公民館とあわせて地域住民自治の拠点であります。あらゆる行事や住民のスポーツを通した健康づくりに、役に立っていると私は考えております。
山之口総合支所長は地域体育館の果たす役割について、どのような認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
山之口総合支所長。
○
山之口総合支所長（久保靖子君） お答えいたします。
それぞれにあります地域体育館は、自治公民館活動はもとより、コミュニティー活動の場として大きな役割を担っている、地域に密着した施設であると考えております。また、一部の体育館につきましては、災害時の一次避難所としての大切な役割も担っておりますので、安全確保の観点からも重要な施設であると考えております。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 支所長は地域の体育館の果たす役割については、十分理解されておられて、体育館が避難所としての機能も備えていることも、しっかりと認識しておられて安心いたしました。言われるとおり、地域の体育館は、公民館活動や地域づくりに欠かせない大切な存在であります。公民館長さん方はあらゆる行事を通して、住みよいまちづくりの推進のため頑張っていただいております。体育館はそうした行事を行う上で、なくてはならない施設でもあります。そこが雨漏りで使えないということは、地域の衰退につながるものであると思います。このことは十分理解されているとは思いますけれども、いま一度、認識を新たに体育館整備に取り組んでいただきたいと思います。
昭和五十年代に建てられたものもありまして、老朽化も進んでおります。計画的に適切な修繕をしないと、放置したことで膨大な修繕費に膨らんでいく可能性もあります。今後、本市も財政面で厳しい状況になっていくところでありますけれども、住民活動の拠点や災害時の避難場所については、雨漏りの修繕だけは最低限行っていくべきと考えております。こうした施設の雨漏りについての考え方と、今後の取り組みについて
山之口総合支所長にお伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君）
山之口総合支所長。
○
山之口総合支所長（久保靖子君） お答えいたします。
山之口地区の地域体育館は、施設本体の老朽化も進んでおり、公共施設等総合管理計画を踏まえて、将来的な適切な施設のあり方等を検討の上、修繕計画を作成してまいります。
○議 長（荒神 稔君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 公共施設等管理計画を踏まえますと、公共施設の長寿命化の取り組みを行っていくことが記載されております。長寿命化を進める上で一番の天敵は建物の雨漏りであります。
先ほど言いましたとおり、放っておきますと修繕費が大きく膨らんで、財政を圧迫していくものと思います。また今回、三年余りも公民館長からの雨漏り修繕依頼があったにもかかわらず、対応できなかったことは、行政として反省に値するものと思います。避難所でもあり、スポーツ施設でもあり、地域活動の拠点でもあります。多くの市民が利用する施設でありまして、雨漏りで危険が伴うこともございます。公民館長の思いをしっかりと汲み取って、環境整備に取り組んでいただきたいと思います。
また合わせて、近ごろ公共施設の雨漏りが、大変多くなっているように感じるところでありまして、公共施設の長寿命化に向けて、屋根の維持管理のあり方をはじめ、材料、構造、技術面での研究をいま一度進めてほしいと思います。そして、適切に、公共施設の管理に努めていただきたいと思います。
以上で、すべての質問を終わりたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、榎木智幸議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時四十二分＝
＝開議 十三時 〇〇分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、竹之下一美議員の発言を許します。
○（竹之下一美君） （登壇）皆さん、こんにちは。黎明の竹之下一美です。
通告に従いまして、コミュニティ・スクールと丸野小学校周辺整備及び旧市民会館の整備活用についての三点を質問します。
学校運営協議会は、平成二十五年に発足して五年目を迎えるところですが、従来より地域の連携を進めていますコミュニティ・スクールの意義はどのようなところか、教育長の考えをお聞かせください。
以上で、壇上からの質問は終わり、あとは自席より行います。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） （登壇）皆さん、こんにちは。
先ほどの竹之下一美議員のコミュニティ・スクールの意義ということについてお答えいたします。
コミュニティ・スクールの意義につきましては、学校と地域が連携・協働し、当事者意識を持って子供たちの成長を支えていく、学校づくりを進めていくことにございます。これは、学校と地域住民、保護者が力を合わせて学校の運営に取り組んでいくこと、地域の特色を生かした学校づくりを進めていくところに特徴がございます。
具体的には、学校運営協議会を核として、「地域とともにある学校」、「学校とともにある地域づくり」を推進し、自分の地域の子供は自分の地域で育てるという考え方を推し進め、地域における学びの共同体を構築することが重要であると考えております。お陰様で、少しずつ意義について理解していただいて、少しずつではありますが前進をしていることを実感しているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） ただいま教育長の説明で、コミュニティ・スクールは、学校運営や学校の課題に対して、広く保護者や地域住民の皆さんが、参加できる仕組みということで、説明があったところでございます。
それでは、コミュニティ・スクールの子供にとっての魅力はどういうものなのか、お聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それではただいまの竹之下議員の御質問にお答えいたします。
子供にとっての魅力ということでございますけれども、学習体験とか、体験活動がより充実して、学習環境が整うことで、楽しく、安心して学べる学校になるということでございます。
例えば、ボランティアの方々が、ゲストティーチャーとして総合的な学習の時間に講師として入っていただいたり、家庭科のミシンの学習において個別支援に入ったりすることで、専門的な知識や技能を学び、学習がより深まってまいります。また、多くの地域で取り組まれています登下校見守りボランティアは、子供たちの安全な登下校において欠かせないものとなっております。
そのような地域の方々との触れ合いの中で、子供たちは地域の担い手としての、自覚も高まっていくものと考えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 子供にとっての魅力は、楽しく、安心して学べる学校になる。地域の方々との触れ合いの中で、子供たちは地域の担い手としての自覚も高まると考えられる。防犯・防災等の対策によって、安心・安全な生活ができるということです。
それでは次に、教職員にとっての魅力、メリットはどういうものか、お聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それではただいまの竹之下議員の御質問にお答えいたします。
教職員にとっての魅力ということでございますが、学校がコミュニティ・スクールを導入することで、「地域に開かれた学校」となり、家庭や地域の方々の教育活動への理解がより深まり、学校の施策や学級経営において協力が得やすくなります。一方、教職員自身につきましても、地域とつながり、地域への理解が深まることで見識が広がり、やりがいを感じ、自己改革の意識が生まれます。
また、先ほど申し上げましたけれども、地域の人材を活用したり、学習活動が充実することによりまして、子供たちへの個別指導をする時間が充実したり、子供と向き合う時間が確保できたりすることも、教師にとって魅力だと思います。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） ただいまの説明で、地域の人々の理解と協力を得た学校運営が実現する。また二番目に、地域の人材を活用した教育活動が充実します。また三番目に、地域の協力により、子供と向き合う時間が確保できるという説明があったところでございます。
それでは次に、保護者にとっての魅力、メリットはどういうものか、お聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それではただいまの竹之下議員の御質問にお答えいたします。
保護者にとっての魅力ということでございますけれども、何といっても自分の子供が、地域の中で育てられているという、安心感を得ることができると考えております。また、保護者同士、地域の方々との人間関係を構築しやすい環境が生まれることで、子供の教育活動について関心が高まり、その結果として、個々の家庭の教育力向上にもつながると考えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 保護者の魅力については、学校や地域に対する理解が深まる。また、地域の中で子供たちが育てられているという安心感があるということ。また三番目に、保護者同士、地域の人々との人間関係が構築され、各々家庭の教育力の向上にもつながると考える。そういう利点があると説明があったところでございます。
それではこれによって、地域の人々にとってのメリット、魅力はどういうことかお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それではただいまの竹之下議員の御質問にお答えいたします。
地域の人々にとっての魅力ということでございますけれども、学校教育にさまざまに参画することによって、子供を地域の宝として育てるという生きがいにつながります。また、学校が地域社会とつながり、地域のよりどころとなります。さらには学校を中心とした、地域ネットワークが強化され、例えば、地域の防犯・防災体制の構築ができるなど、地域づくりにとっても大きなメリットが生まれると考えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 子供を地域の宝として育てるという生きがいにつながる。また地域のよりどころとなる。学校を中心とした地域ネットワークが形成され、地域づくりにも大きなメリットが生まれるということで理解しました。
それでは、コミュニティ・スクールの成果と課題についてお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それではただいまの竹之下議員の御質問にお答えいたします。
成果と課題ということでございますが、成果につきましては、たくさんの地域の方が学校の教育活動に携わり、子供の学びが充実してきていること、また、子供たちが安全で楽しく通える学校の環境や、地域における学びの環境づくりが推進されてきていることを、挙げることができると思います。まだ五年目ですので、まだまだ時間がかかるとは思います。
課題としては、それぞれの学校、地域の課題を洗い出して、その解決のための効果的な取り組みを見出すこと。そして、そのためには時間がかかることなどが上げられます。また何と言っても、適切なコーディネーターの存在が非常に大きいわけでございまして、それをどのようにして見出すかということも、大きな課題の一つであると考えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） ただいま、コミュニティ・スクールの成果としては、子供の学びが充実してきている。子供たちが安全で楽しく通える学校として、環境ができてきている。地域における学びの環境づくりが推進されている。
課題としては、地域の課題の洗い出し、解決のための取り組みを見出すことに時間がかかるということでございます。また、適切なコーディネーターの存在が大きく、それをどのように見出すかということは大きな課題であるという説明があったところでございます。
ということで、成果及び課題については、それぞれの地域であるということで理解しました。
それでは、コミュニティ・スクール導入等促進事業、補助事業ですが、これについての説明をお願いします。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それではただいまの竹之下議員の御質問にお答えいたします。
コミュニティ・スクール導入等促進事業ということでございますけれども、これは文部科学省が、コミュニティ・スクール導入を考えている地域、また、導入して二年程度の間もない地域に対して、先進校を視察する旅費でありますとか、書籍購入費などの支援を行うものでございます。
都城市は、既に御存じのように、学校運営協議会が開設されて五年目になるわけですので、この事業は活用できませんが、文部科学省のＣＳマイスター派遣事業というものがございまして、これを平成二十七年度から活用しております。これは、コミュニティ・スクールの先進的な事例でありますとか、関係法令などを踏まえた制度の説明を行う、推進員の先生方を派遣していただくものでございます。今年度も十二月に、学校運営協議会委員を対象とした、ＣＳマイスターを招いた研修会を計画しております。
ＣＳというのはコミュニティ・スクールの略でございます。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） コミュニティ・スクール導入等促進事業は、先進校視察の旅費や書籍購入費などの支援を行うもので、都城市としては、この事業の活用はやっていないということでございます。
文部科学省のＣＳマイスター派遣事業については、平成二十七年度より活用しているという説明があったところでございます。今年度も十二月に、学校運営協議会委員を対象とした研修会を計画しているとのことです。ぜひ、実現していただきたいと思います。
それでは次に、中学校単位で取り組みを進めているとのことですが、これについての事例がありましたらお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） 竹之下議員の御質問にお答えいたします。
学校運営協議会は、小学校、中学校それぞれ設置しておりますけれども、義務教育一貫と考えたときは、中学校区の取り組みが大切だと考えているところでございます。いろいろ事例がございますけれども、ここでは二件ほど事例を申し上げさせていただきます。
例えば、昨年度、高城地区では、中学校区合同の学校運営協議会を年五回行いました。この取り組みによって、各学校の現状と課題を共通理解し、教育活動の改善や充実につなげているところでございます。
また、山田地区では、中学校区合同の学校運営協議会を開催し、小中一貫教育について協議しております。「山田ブロック九年教育」を掲げておられます。これにより、子供の発達段階に応じた学習習慣・生活習慣について、学校でも家庭でも地域でも、共通して取り組む環境がつくられております。それ以外にもあるのですけれども、今後も、このような子供たちがその地域で育っていく、地域の子供は地域で育てていくという意識で、九年間を見通した、中学校区での連携を図りながら、コミュニティ・スクールを充実させてまいりたいと考えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） ただいま高城地区の事例として、年五回の合同協議会の開催、山田地区の事例として、「山田ブロック九年教育」ということで説明があったところです。
子供たちがその地域で育っていく、地域の子供は地域で育てていくという意識で、中学校区での連携を図りながら、小中一貫教育の九年間を見通したコミュニティ・スクールを充実させていくということですので、今後、全中学校区での充実と、生徒の学力向上を図れることを期待したいと思います。
以上で、コミュニティ・スクールの質問を終わり、次に丸野小学校周辺整備についてお伺いします。
平成二十六年六月議会でも質問しました、県道中方限庄内線を交差する一級市道万ヶ塚・庄内線、丸野小学校正門より野々美谷麓交差点、市道吉尾・千草線、瀬戸山商店のあるところでございますけれども、ここまでの区間が道幅が狭く、急カーブがあり、また、この地域は市内中心部への通勤道でもあり、朝の通勤時には通行量が多く、児童の通学時間と重なり、大変危険であります。以前より地元から要望がされており、現在、整備が始まっているところです。また、白線も薄くなったり、消えている箇所もございます。特に竹等が道路上へ倒れている箇所が常にございます。
今までの整備と、今後の市の考えをお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
市道万ヶ塚・庄内線の丸野小学校付近におきまして、県道中方限庄内線との交差点から瀬戸山商店までの区間で、児童を含む歩行者の安全を確保するため、さまざまな安全対策を実施してまいりました。
対策としましては、約百メートルの転落防止柵設置、約七百メートルのグリーンベルト設置、約百五十メートルの幅員二メートルの歩道設置、約二百メートルの側溝布設替え、約八百六十メートルの舗装の打換を行ってまいりました。
また、竹等が道路上へ倒れて通行に支障がある場合は、発見次第撤去するよう努めております。今後も引き続き、地域の皆様と協力しながら、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 今までの整備については、ただいま土木部長より説明がありましたように、安全対策に取り組んでいただいているところです。竹等の道路上への倒れは大変危険ですので、パトロールを常にやっていただきたい。今後の対応をよろしくお願いします。
次に、小学校から森田に通じるその他の市道、森田原・丸野小学校線の一部で、雨の日には道路いっぱいに水があふれて、子供たちの通学が困難になることがございます。前回の答弁では、「原因としましては、道路沿いの畑が路面より高いということを考えておりまして、それに伴いまして、雨水のはけが悪い状態になっております。今後調査しまして、既設側溝や機能を図るとともに、冠水の軽減策について関係部署と協議してまいります。」とあったところです。
今までどのような検討をされたのか。また、今後計画があるのかお伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
丸野小学校周辺の水たまり対策につきましては、地元要望や沿道の状況等を考慮しながら、順次対応しているところであります。平成二十七年度に市道森田四百五十五号線の県道中方限庄内線付近、本年度に市道森田・中大五郎線のアイリス向陽会都北学園付近におきまして、側溝整備による水たまり対策を行ってまいりました。市道森田原・丸野小学校線につきましても、水たまりの状況を把握しているところでありますので、順次対応してまいります。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 原因としては道路沿いの畑が路面より高い。それに伴いましての雨水のはけが悪いと十分把握しているとのことですので、順次対応をしていくということですので、子供たちが安心して通学できるよう、早急の対応をお願いします。
ではここで、都城市全体での通学路の安全は、どのように確保されているのかお伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
教育委員会総括参事。
○
教育委員会総括参事（江藤博之君） お答えいたします。
登下校中の児童の安全確保につきましては、児童にとって危険であると学校が判断した箇所に、ドライバーの注意喚起を促す赤い看板を設置しております。学校においては、小学校では一人で帰るのを避け、できる限り複数で下校するように指導しているところでございます。
また、新学期には、低学年の児童が下校する際に、途中まで教職員が一緒に歩いて、見守り行動をしております。さらに地域の方々で結成する見守り隊や、公民館、民生・児童委員、保護者、近隣の企業の方々のボランティアで、登下校における安心・安全の確保について、御協力いただいているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） ただいまの説明で、ドライバーの注意喚起を促す赤い看板の設置、また複数での生徒の登下校の指導、教職員の見守り、地域の見守り隊やボランティアの方々での見守り等、都城市での登下校中の児童の安全確保については、多くの関係者の方々からの御協力をいただいていることがわかりました。しかし、最近は全国的に、登下校中の児童・生徒が事件、事故に巻き込まれるという大変痛ましい事案が、多く発生しております。
そのような流れを受けて、大阪府の箕面市では、警察署の全面協力を得て、通学路に防犯カメラを設置しております。内容としましては、箕面市の全十四小学校の通学路に、防犯カメラ七百五十台設置。これによって主な通学路はほぼ網羅できる。犯罪を監視する目を配備されるということです。防犯カメラをめぐっては、犯罪検挙の効果とともに、プライバシー侵害の危険性も指摘されるが、箕面市は撮影された映像については、児童連れ去りや痴漢など、警察による犯罪捜査のみ提供しているということでございます。都城市でも、防犯カメラの設置の必要性について研究してはどうかと提案しまして、この質問は終わります。
次に、運動場の整備についてお伺いします。
都城市は、小中学校の運動場の整備を、年に一校から二校されるということですけれども、今の整備状況はどうなっているのかお伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
教育委員会総括参事。
○
教育委員会総括参事（江藤博之君） お答えいたします。
運動場整備につきましては、平成九年度から、すべての小中学校のうち、各一、二校実施しておりましたが、平成二十年度以降は、部活動での利用頻度の高い中学校を重点的に整備を行っております。小学校につきましては、学校教育の授業計画により、プールの利用頻度が高いということもあり、プールの改修工事を重点的に行う方針で進めているところでございますので、現時点では、小学校の運動場を整備する計画はないところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） それでは次に、丸野小学校の運動場についてお伺いします。
今の答弁では、小学校の運動場を整備する計画はないとあったところでございます。丸野小学校の運動場につきましては、ＰＴＡや野球クラブの保護者の皆さんが、その都度整備を行っております。大雨のときはいっぺんに表土を持っていき、草等が生えやすく、先生方が草刈り等で大変苦労されております。排水溝の見直しも含め、砂、土等の投入など最低限の対応はできないものかお伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
教育委員会総括参事。
○
教育委員会総括参事（江藤博之君） お答えします。
運動場整備を含め、学校施設の修繕につきましては、児童生徒の安全性を第一として、危険度が高く、緊急を要するものを優先的に実施しております。
丸野小学校の運動場整備につきましては、平成二十六年度に現地調査を実施しております。その結果、丸野小学校の運動場には、二カ所の排水ますが設置されており、これにより排水させる構造となっていることがわかりました。さらに大雨時には、雨水の量に対して排水が追いつかず、結果として、運動場に雨水がたまりやすくなることが判明したところです。なお、その対策には、抜本的な大規模改修が必要となるものです。そうしたことも踏まえ、児童の安全確保のために、必要に応じて、表土の補修及び簡易な排水等の対策を講じたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） ただいまの答弁で、調査の結果、原因等は把握されているとのことで、必要に応じて表土の補修及び簡易な排水等の対策を講じるということですので、児童安全の確保のためにも、対応をよろしくお願いします。
それでは次に、プール整備についてお伺いします。
丸野小のプールは、昭和四十六年度に工事費四百七十万円で設置されております。ただいま四十六年が経過しているところでございます。プール内、プールサイドともに劣化がひどく、使用するには大変な労力がいるようです。順番的には上位にあると思いますけれども、市の考えをお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君）
教育委員会総括参事。
○
教育委員会総括参事（江藤博之君） お答えします。
小中学校のプールにつきましては、完成から四十年から五十年経過しており、プール施設全体に劣化が進んでいる状況にあります。丸野小学校につきましても、昭和四十六年度にプールが完成し、四十六年が経過しており、昨年度のプール調査でも、プール内の塗装、プールサイド等のコンクリートの劣化が進んでいる状況にありました。現在、プール改修工事につきましては、小学校を優先し整備する方針であり、長期的な計画の中で進めていく必要があると考えております。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 現在、プール改修工事につきましては、小学校を優先して整備する方針であり、長期的な計画の中で進めていくという答弁でした。丸野小のプールについては、十分把握されておりますので、早急な対応をお願いしたいと思います。
それでは次に、公園整備についてお伺いします。
市全体の公園計画といいますか、「都城市みどりと景観のまちづくり計画」の考え方と、現在の都城市内に公園が何箇所あり、その利用状況はどうなっているのか、お聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
「都城市みどりと景観のまちづくり計画」は、「まもる」、「つくる」、「そだてる」の三つの基本方針や、これらの基本方針に基づく成果指標、施策等を定めております。
成果指標として、住民一人当たりの都市公園等面積の維持、地区管理公園数の増加などの目標を定めております。また、施策の取り組みとして、公園の長寿命化、適正な公園・緑地の配置、公園緑地等の機能・質の向上を定めており、利用者による公園の維持管理、緑地の保全、緑化推進などを市民協働で進めていくこととしております。
本市の公園には、都市公園と農村公園、市民広場、開発緑地等のその他の公園がありますが、本年四月一日現在の箇所数は、都市公園が百十九カ所、その他の公園が百八十三カ所の合計三百二カ所です。
平成二十八年度の公園利用状況につきましては、遠足、スポーツイベント等で利用する場合の、公園使用許可申請に記載があった利用者数でお答えします。都市公園が約四十万六千三百人、その他の公園が約三十三万八百人の合計約七十三万七千百人となっています。そのほかにも、日常的に多くの市民の方が、さまざまな目的で利用している状況です。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 市の公園数、都市公園百十九カ所、その他の公園百八十三カ所、合計三百二カ所で、利用者数合計約七十三万七千百人と説明があったところです。
それでは次に、丸野小学校、丸野認定こども園、都北学園等の近くに公園がない、広場がないということで、子供の遊ぶところがないということも含めまして、以前から要望があるところです。以前に要望書も提出されております。また住みやすいということで、現在、住宅等もふえてきております。前回の答弁では、「都城市みどりと景観のまちづくり計画にありますように、利用者による公園の維持管理の取り組みを市民協働で進めていくため、計画段階から、将来の維持管理も含め、地域に関与していただきながら整備を進めてまいります。」とあったところです。現在までの取り組みと、今後の市の考えをお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
公園は、使用目的や対象者によって規模や形態がさまざまであり、不特定多数の人が、遠足やスポーツで利用する大規模な公園や、近隣の人などが、グラウンドゴルフや憩いの場として利用する、規模の小さい公園などがあります。
現在進めている、早水公園と山野原街区公園の整備で、本市の公園整備はおおむね完了するものと考えております。今後は、長寿命化計画により、適正な管理を行ってまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 現在進めている、早水公園と山野原街区公園で、本市の公園整備はおおむね完了するとあったところです。都城全体として、住民一人当たりの公園面積としては、目標を達成しているとのことですが、空白地帯、公園がない地域、また必要な地区があるかと思います。市全体の公園数三百二カ所とのことですが、市内全地区にバランスよく配備されているのか疑問です。公園の多い地区は多くあり、公園のないところは全くない地区もあるように思われます。ぜひ、それぞれの公園の利用度、必要度、また空白地帯を再度検討していただきますよう提案したいと思います。
また、丸野校区もその空白地帯に入ると考えております。十分検討していただき、公園ができますよう期待したいと思います。
以上で、この件についての質問は終わります。
次に、旧市民会館の整備活用についてお伺いします。
既に取り壊しが決まった旧市民会館を、南九州大学が活用したいということで申し入れがあり、平成二十一年三月に二十年間の無償貸与とされ、八年が過ぎたところですが、旧市民会館の概要と無償貸与の内容をお伺いしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
旧市民会館は、著名な建築家である故菊竹清訓氏の設計によるもので、昭和四十一年四月に、市民の文化の向上及び福祉の増進を図るため設置された施設であります。平成十九年度にはその用途を廃止し、平成二十一年三月に南九州大学と協定及び使用貸借契約を結んでおり、二十年間の無償での使用貸借のほか、教育施設としての利用等を定めているところであります。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 二十年間の無償での使用貸借のほか、教育施設としての利用等を定めているとの説明があったところです。
それでは、現在までの八年間の大学側の整備と活用についてお伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
南九州大学では、旧市民会館の機械警備、植栽、草刈り業務、電気料等の管理経費を、貸付当初から現在に至るまですべて負担しているところであります。年間の経費といたしましては、二百万円から二百五十万円程度と伺っているところであります。
また、活用につきましては、学内で利用検討委員会を設立し、検討されてきましたが、十分な活用方針が示されずに、今日まで維持管理にとどまっている状況であります。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） ただいまの説明では、年間の大学側の維持管理費が二百万円から二百五十万円で、活用につきましては学内で利用検討委員会を設立、検討されたが、十分な活用方針が示されず現在まで維持管理にとどまっているとあったところです。
それではこういう状態の中で、市としては大学側へ活用についての話し合い、指導等はどのようにされたのかお伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
南九州大学に対しましては、責任を持って旧市民会館の活用策を示すよう継続して申し入れているところであります。平成十九年度に、相当な議論を経て解体する方針となっていた旧市民会館を、南九州大学がみずから借り受けることを希望し、現在、無償での使用貸借契約が取り交わされている状況であります。そのため、大学には相当大きな重い責任があると考えておりますので、大学側の責任のある対応を求めているところであります。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 活用については、責任ある旧市民会館の活用策を示すよう継続して申し入れているとのことですが、平成十九年度、解体する方針となっていたのを南九州大学が借り受けを希望して、活用されていないということですが、今後、旧市民会館を取り壊した場合、どのくらいの費用がかかると算定されているのかお伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
平成十九年九月に、解体工事費として議会に提出した予算額といたしましては、一億二百八十三万六千円でありますが、現在の解体費用につきましては、南九州大学での活用が検討されている状況でありますので、算出しておりません。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） ただいまの説明では、平成十九年の時点では解体費用一億二百八十三万六千円で、現在の解体費用の算出はしていないということでございます。
それでは、旧市民会館の今後の有効活用について、市としては検討されているのか。その考えがありましたお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
旧市民会館につきましては、これまで相当な議論を経て解体する方針となっていたものを南九州大学がみずから借り受けることを希望し、現在無償で二〇二八年度まで使用貸借できる状況であります。まずは、今後の活用につきましては、大学が責任を持って検討し、その責任をしっかり果たしていくべきであると考えております。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 現在、無償で二〇二八年度まで使用貸借できる状態であり、今後の活用については、大学が責任を持って検討し、責任を果たすべきものと考えると説明があったところでございます。しかし、現在までに約八年間、ほとんどが充分な活用・利用がされず、維持管理にとどまっているとのことですが、どうしても大学側が今後の活用・利用案がないものであれば、契約解除も検討すべきではないかと思うところでございます。市民の目も、いつまでも今の状態では不信感があると思われますので、提案しておきたいと思います。
しかし、先ほど説明がありましたように、二〇二八年度まで使用貸借できる状態が大学側にあります。これらも含めて、大学側と十分な話し合いをされ、今後、大学側での活用・利用が図られることを期待したいと思います。
それでは次に、大学の現状についてお伺いします。
八月三十日の宮崎日日新聞に、「南九州大学跡地へキヤノンが進出、デジタルカメラの大規模工場を建設。二〇一九年に操業を開始する見通し、同キャンパスは二〇一一年に都城市へ完全移転しており、
跡地活用が地元の懸案となっていた」と報道があったところでございます。大変よかったと思っているところでございます。
そこで、南九州大学は平成二十一年四月開学、多分、このとき百九名の方が入学されたと思いますが、現在までの入学者数、大学の現状をお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
南九州大学都城キャンパスは、平成二十一年四月に、環境園芸学部環境園芸学科が高鍋キャンパスから移転開学し、翌年四月には、人間発達学部子ども教育学科が設置され、現在の二学部の体制となっております。また、平成二十一年度の移転開学から各年増減はありますが、二つの学部を合わせて毎年二百名弱が入学し、平成二十九年度までの九年間の入学者数は合計千五百九十九人となっております。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） ただいまの説明では、二つの学部、環境園芸学部、人間発達学部で、毎年二百名弱が入学、九年間で入学者数千五百九十九名と説明があったところで、毎年八百人前後の生徒数ということで理解しました。
それでは、都城市としては、現在までの支援、経済効果についてどのように試算されているのかお伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
南九州大学への支援につきましては、財政支援として、キャンパス開設及び新学部設置に要する経費等に対し、平成十九年度から平成二十一年度にかけて二十億円を補助しております。また、都城キャンパスの土地と建物等を二十年間無償貸与または無償譲与したところであります。さらに、市及び学校法人南九州学園では、相互の資源及び機能を生かし、地域社会の発展に寄与することを目的に、平成二十八年度に「都城市・学校法人南九州学園総合連携会議」を設置いたしました。その後、同年度に包括連携協定を締結しており、本市といたしましては、学生募集の広報紙掲載や就職支援等を行っているところであります。
また、学生や教職員の市内消費額等の直接的な経済効果といたしましては、移転開学から今年度までの九年間で約百三十二億円と試算しているところであります。
○議 長（荒神 稔君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 支援については、平成十九年から平成二十一年度で二十億円を補助。都城キャンパスの土地と建物等を無償貸与。平成二十八年度に「都城市・学校法人南九州学園総合連携会議」を設置。その後、包括連携協定を締結、学生募集、就職支援等を行っているとあったところです。
そこで今、部長から答弁がありませんでしたが、現在、市の取り組みとしまして私が把握しているのは、市が南九州大学都城キャンパスの学生を対象に、地元企業の魅力を把握する機会を提供するための地元企業案内、約百三十名参加されたそうです。また、「南九州大学就職支援協定会議」を開催。また、都城駅花壇植栽を南九州大学の学生の協力のもと実施されております。また、子ども会等活動支援する事業では、南九州大学の学生約二百名のボランティアで、六月から十月の期間で、イベント参加が約三千名あったと聞いているところです。
それから、南九州大学の取り組みとしましては、南九州大学人間発達学部附属子育て支援センターのもと、子育て広場「みなみん」では、学生や教員による未就園児の乳児、保護者を対象にした子育て支援。また、チャレンジ運動教室では、子供たちが運動遊びの楽しさを味わう、外で遊ぶ子供たちを育てることの取り組みがされております。さらに、チャレンジ運動教室、チャレンジ算数教室等がありまして、このチャレンジ運動教室では、運動が苦手な幼児・小学生と保護者の支援、将来教育者を目指す子供好きな学生の皆さんが対応されております。まさに、都城市と南九州大学の相互の資源及び機能を十分生かされていると感じているところでございます。今後も、さらに充実されることを期待したいと思います。
また、先ほどもありましたが、経済効果としては、移転開学から今年度までに約百三十二億円の試算とあったところです。これを換算しますと、年間に約十五億円程度の経済効果があったと思っております。
旧市民会館の現状と大学の現在の状況については理解しました。今後も南九州大学の入学等が順調に推移し、大学の経営安定が図られ、都城市に定着することを希望しまして、今回の質問をすべて終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、竹之下一美議員の発言を終わります。
午後二時五分まで休憩いたします。
＝休憩 十三時五十二分＝
＝開議 十四時 五分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、川内賢幸議員の発言を許します。
○（川内賢幸君） （登壇）こんにちは。進政会の川内賢幸でございます。元気みなぎる都城を目指して活動しております。よろしくお願いします。
今回は、山之口に建設が決まりました県立陸上競技場と、来年度より導入される予定の公営住宅の指定管理者制度について、順次質問してまいります。
これまでの同僚議員との質問と重複する部分もございますけれども、確認とまとめの意味で質問する部分があることを御了解いただきたいと思います。
初めに、県立陸上競技場について質問してまいります。
今月初めに、報道各社より二巡目国体に向けた施設整備に関する発表がありました。また、一昨日の県議会において、知事より、正式な判断が下されたところでございます。その判断に敬意を表するとともに、本市への誘致に向けて尽力されたすべての方々に感謝いたします。
発表によると、本市には、山之口町に県立陸上競技場が整備されることになりました。今後、数十年先のビジョンの中でも、本市にとってまれにみる大事業ではないかと思っております。二巡目の国民体育大会開催は、九年後の二〇二六年に予定されており、新県立陸上競技場で開会式が行われる予定です。そうなれば、これまでにない多くの方々が本市を訪れることになり、その利活用や周辺整備を含めて、本市の担うべき役割、果たすべき責任は多大なるものになります。
今議会でも、同僚議員から多くの質問がされておりますが、この山之口に整備される予定となった県立陸上競技場について、施設概要や市の負担割合、協力体制はどうなっているのかお尋ねし、以降は自席にて行います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） （登壇）川内議員の御質問にお答えいたします。
新たに整備を予定している県立陸上競技場につきましては、これまでの県議会での報告資料によりますと、全天候型のトラックを有する主競技場と補助競技場、投てき練習場を整備する計画となっており、三つの施設の整備に要する面積は、八ヘクタール程度とされております。これに対し、山之口運動公園の面積約十一ヘクタールを含めて県に提案しておりますが、駐車場等の整備に必要な面積や、多目的広場等の既存施設を含めた総面積につきましては、今年度から来年度にかけて、県が作成する基本計画で明らかにされる予定となっております。
主競技場の観客席は、二万人から三万人程度の規模が想定されておりますが、今後の人口減少等を考慮し、大規模な大会開催期間中は、主競技場の観客席の一部を仮設対応とすることで、費用縮減を図ることを想定されているようであります。
必要な駐車台数につきましては、これまでの県議会での報告資料では示されておりませんが、開会式等を考慮しますと、かなり大規模な駐車場が必要になるものと考えております。
山之口運動公園での主要な施設整備に要する費用につきましては、造成費等を除いて約百二十億円となっております。基本的には、県立の体育施設ですので、国の支援を得て県が整備されるものと考えますが、県内での分散整備配置を視野に入れる背景には、設置する自治体の協力も仰ぎたい、との思いが県にはあります。このため、延岡市と同様に、本市も整備費等の一部負担を検討する用意がある旨を伝えてきたところであります。
具体的な負担額や負担のあり方につきましては、今後、県と協議を進めてまいります。今後の県との調整にあたりましては、当面、総合政策部総合政策課が中心となり、庁内を取りまとめ、協議を進めてまいりたいと考えおります。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今、御答弁いただきましたけれども、かなりの面積と費用がかかる一大事業である、ととらえたわけでございます。また、観客席におきましても、仮設等の用意をする必要があるだろうということで、先に行われます二〇二〇年のオリンピック、新国立競技場においても、一部観客席を仮設で対応するという報道もされていたところでございます。また、駐車場においても、かなりの台数が必要ということなのですが、常時確保するには、それなりの土地も必要になろうと思っております。
先日の県議会の答弁を聞いておりましたけれども、他県の開催の状況に鑑みますと、臨時駐車場を設置、それから、シャトルバスの運用、ＪＲを含めた公共交通機関も利用する必要があるという答弁だったと思います。
いずれにしても、本市としても全面的な協力体制のもと、全市を上げてこの事業を成功に導かないといけないと思っております。この件につきましては、市民にとりましても、そして私にとりましても、大きな一大事業になることは間違いないと感じています。一致団結した取り組み、それから、力強い県、国との協力体制を持って、地元のみならず、全市民が一丸となって取り組みに向けて、ぜひ、力を発揮していただきたい。そして、市長にはその先頭に立って、御尽力いただきたいと思っているところでございます。
さて、二〇二六年というと、九年後になるわけでございますけれども、今お聞きしておりましたところ、かなりの事業整備が必要ということで、恐らく、計画や測量、工事等にかなり時間を要すると思っております。これもどのくらいかかるのか、ということで、その計画についてお尋ねをしようと思っていたのですが、同僚議員からの質問がございましたので、今回はここを割愛したいと思います。答弁の内容を鑑みますと、施設の設計や整備につきましては、二〇一八年度、いわゆる来年度から早速始まるスケジュールになりそうだということで、これを含めまして二〇二四年度には完成する見込みになっているようです。
るる質問をこれまでもされておりますけれども、既存の総合運動公園の機能がいつまで使えるのか、地域住民の方々のこれまでの活用方法がどうなるのか、非常に多くの声が寄せられている事案でもございます。今後、協力体制を築きながら、計画の中で一丸となった取り組みの環境を醸成していただきたいと思います。
次に、今回建設されます県立陸上競技場は、四百メートルトラック九レーンを整備する予定と聞いております。これは、日本陸上競技連盟公認第一種競技場の基準の一つでもあると認識しているわけですが、先ほどの施設概要でも述べられた観客数二万人から三万人程度ということですけれども、この部分も第一種競技場の基準の一つになっていたと思っております。お調べしたところ、陸上競技場には日本陸連の公認とは別に、国際陸上競技連盟公認の競技場クラスが設定されているようでございまして、オリンピックや世界選手権など、国際陸連が主催、管轄大会に必要とされる基準を満たすクラス一、そして、国際招待大会に必須のクラス二があるとされております。今回、建設される予定の新県立陸上競技場は、国際陸連基準に対応するものとなるのか、お尋ねします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
これまでの県議会での報告資料によりますと、主競技場のトラックは、全天候型で四百メートルの九レーンとなる計画となっており、国体を想定して、第一種公認陸上競技場として整備される予定となっております。
国際大会を開くことが可能となる国際陸上競技連盟の公認につきましては、県の判断になると考えておりますが、現時点では、そのようなレベルでの整備であるとは伺っておりません。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今、御答弁をお聞きしますと、県の方針では、現在としては、国際陸連のレベルの整備ではないと伺っている、との答弁でした。
お調べしたところ、全国に国際陸上競技連盟公認クラスの陸上競技場、スタジアム等も含めまして、クラス一の競技場は、新潟の新潟スタジアム、そして、大阪府の長居陸上競技場の二つでございました。ここに恐らく、今、建設中の新国立競技場も入ってくるのかと思っております。
では、クラス二の公認競技場につきましては、全国で十二競技場がございまして、北海道から東北、関東、中部、近畿、中国、四国のそれぞれの地域に複数あるようでございます。しかし、九州管内には、今、答弁いただいた九レーンのトラックを持つ陸上競技場はあるものの、この国際クラス基準を満たす競技場はないという結果でございました。調査漏れがあるかもしれませんけれども、お調べしたところそのような形になっておりました。
こういうことを考えますと、国際基準、国際クラスの公認を受けた競技場に、今からつくるもので、クラス一とはいかないまでも、クラス二を目指していけないものかと思うわけでございます。国際基準公認のメリットとしましては、国際招待大会が開けること、そして、世界新記録などが出た際に、即座に認定されるといったメリットがあるようでございます。現状ではどのレベル、国際レベルの施設整備になるとは聞いていないとのことでございますけれども、もし、九州で初めて、宮崎の県立陸上競技場が国際クラス認定公認になったとすれば、その利用頻度や大会の規模、それから利用者の数も大きく想定とは変わってくることも予想されております。これからのスポーツランドみやざきを代表する施設の一つになろうと思っておりますので、国体以降の施設の利活用に大きな幅を持たせることも可能になるのではないかと思うわけでございます。ぜひとも今後、県との協議の中で、市としてこの点について提言していただければと思うわけでございます。
さて、今述べましたけれども、国際陸連公認の話にも関連しますけれども、新県立陸上競技場では、二巡目国体の前後から多くの大会、多くの来場者、イベントが開催されることが予想されるのですが、仮に国際クラス公認となったときの利用頻度、大会規模などを考えると、かなりの大きさになるのではないかと予想するわけでございます。
そこで、昨年度の木花総合運動公園では、年間にどのような大会やイベント等が開催されていたのか、また、年間の観客動員数はどうなっているのか、お尋ねします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
平成二十八年度の県総合運動公園の陸上競技場についての状況をお答えいたします。
県陸上競技選手権大会をはじめ、小学・中学・高校からマスターズまで、各段階の県の陸上競技選手権大会などが開催されております。また、国体の九州ブロック大会や九州サッカーリーグ、ジャパンラグビートップリーグなども開催され、冬はフィールドにて、プロサッカーチームのキャンプで利用されております。
なお、平成二十八年度の県総合運動公園の陸上競技場における利用者数は、約十六万五千人となっておりますが、年間の観客数は公表されておりません。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今、答弁をお聞きしますと、結構大きな大会、それから多くのイベントが開催されているととらえました。また、観客数については把握していないということなのですけれども、利用者数が十六万五千人ということですので、現在の山之口の運動公園の利用状況と比べると、全然比較にならない数だろうと思っております。新設では、今以上の体制はもちろん必要になってくるわけでございまして、また、それに伴った利活用や周辺の整備は後ほど質問しますけれども、こういったことも必要になってくると考えております。
次に、現在の山之口運動公園が持つ施設の代替について、考えをお尋ねしたいと思います。
現在、多くの市民の方が日常的に運動やグラウンドゴルフ、野球、ソフトボール、サッカーなどに利用されているわけでございますけれども、建設によって、施設そのものがなくなる競技もございます。また、工事に伴いまして、利用できなくなる期間も出てくるだろうと思っております。この点において、本市が陸上競技場候補地に上がった当初より、市民の方々から多数お声が寄せられているところでございまして、まだ計画の段階でございますけれども、現状利用がいつまで可能なのか、代替の施設についてはどのように考えているのか、お尋ねします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
山之口運動公園には、体育館、武道館、野球場、多目的広場、ソフトボール場等がありますが、これら既存施設の今後の取り扱いにつきましては、現在の利用状況等を考慮しながら、検討する必要があると考えております。既存施設には、住民利用の多い施設もあるため、県には運動公園内にその機能を確保したいとの提案を行っておりますが、工事時期等を含め、具体的な協議はこれからとなります。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） この点につきましては、今後、公共施設の適正管理計画等もございまして、使える予算は、代替となっても限られてくるのかと考えていたところでございます。答弁では、新しい代替施設の建設ではなくて、今後、建設予定の新しい陸上競技場の中に、その機能を確保していきたい、という答弁でございまして、そういった方向性が仮に固まった場合にでも、やはり今の地区住民の皆様の利用は、どのような形になるのか、今と同じというわけにはいかないでしょうから、今後できる限り、早い段階でしっかりとしたスケジュール、代替としての使い方、整備等を市民の方に説明を十分にしていただくべきだろうと思います。
次に、予定地に隣接しております市営住宅について、お尋ねしていきたいと思います。
この施設概要を考えると、既存の施設では十一ヘクタール、県の予定では八ヘクタール、施設だけでかかるということでございまして、それでも駐車場等々考えると、足りないのではないか、という御答弁だったと思います。
県は、今回のスポーツ施設の整備候補地を抽出するにあたり、公有地を対象に調査しているということだったと思います。山之口運動公園には、運動公園のほかに、公有地としては、隣接する二つの市営団地があるわけでございますが、今後、ここを利用する計画となるのか。もし利用するとなれば住民はどうなるのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
公営住宅に関する国の方針といたしましては、今後、耐震性のある住宅への建て替えを促進する方向となっております。今回の県立陸上競技場の基本計画の内容によっては、山之口の花木第三、第四団地の今後のあり方も同時に、検討を進める必要が生じてくるものと考えております。
ただし、具体的な整備手法や区域は、今後、県との協議の中で、陸上競技場に必要な用地の範囲を決定していく過程で、定まってくるものと考えております。方向性が固まり次第、地区住民の皆様へ丁寧に説明してまいります。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 御答弁では、今後の協議の中でこの点も固まっていくだろうということでございました。やはり、今回のような大きな事業の場合、まとまった土地、公有地、それから、大会開催までのタイトなスケジュール等々予想されておりまして、市営団地の持つ立地特性は深いものがあるのではないかと考えております。耐震化の話もございましたけれども、かなり年数のかかっている市営住宅でもございまして、いずれの段階かわかりませんけれども、必ず住民の方に説明が必要なケースが出てくるだろうと思っておりますので、市民の方に対して、積極的な情報公開と説明を行うように提案していきたいと思います。
次に、周辺の開発についてお尋ねしたいと思います。
新県立陸上競技場の建設にあたりまして、地域の活性化や周辺の開発、整備は避けては通れない問題であると考えております。一部報道では、宿泊施設の問題や、大多数の人々が利用可能な飲食店の誘致が必要ではないかといった内容の報道もあったわけですが、そのあたりについて、どういうお考えか、お尋ねします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
宿泊施設につきましては、これまでの県議会での報告資料によりますと、山之口運動公園十キロメートル圏内に、四十一件の宿泊施設があります。今後、山之口運動公園での県立陸上競技場の整備が進めば、宿泊施設の需要も高まることが予想されますが、まずは、県が基本計画を作成し、整備の全体像を示すことが飲食店も含めて、民間の投資意欲を喚起することになると考えております。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 同僚議員の答弁にもありましたとおり、半径十キロメートル圏内に四十一件、かなりの宿泊施設があったのだととらえたところでございます。しかしながら、町内の宿泊施設としては、青井岳温泉センターがございますけれども、際立ったものがないというのが現状でございます。ぜひ、取り組んでいただきたいと思うわけです。
第一に施設ができたら、今言ったような宿泊施設、飲食店が必要になる。だから、民間投資を喚起したい、つくりたいという流れももちろんあるかと思うのですけれども、逆の流れ、今後の利活用を考えた場合、あの施設の周辺の近いところに宿泊施設もあるし、困らない飲食店もある。だから、そのほかにもいろいろな施設が整っているので、いろいろな大会、イベントが開催しやすい。そのように思っていだくものにしていくために、周辺を整備していくことは大事ではないかと思っております。施設はものすごく立派なものができたけれども、あそこはスマートインターチェンジから近いけれども、施設が不足していて使い勝手が悪いということになれば、評判も落とすことになりますし、今回、ほかの地域との摩擦も生まれたわけでございまして、そういったところを鑑みますと、機能・投資を十分に生かすためには、周辺開発、周辺整備を一体的に行うことで、誘致運動に自信を持って今後取り組んでいけるのではないかと思っております。行政主導という部分を少し考えていただきたいと思っております。
そこで、周辺整備や開発をするには、これまでと違ったまちづくりを行う必要があると考えているわけでございまして、現在、本市では、国の進めるコンパクトシティ構想の中で、立地適正化計画、それから、土地利用誘導ガイドライン等々、地域に網がかけられているわけでございますけれども、これにのっとりますと、宿泊施設や飲食店などの誘致をする場合、現状では十分な誘致、利活用ができない可能性があると考えております。
この点、今後の計画の見直し、それから新たなまちの設計についてどう考えておられるのか、土木部長にお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
本市では、まちづくりの基本方針である都市計画マスタープランにおいて、多極分散ネットワーク型都市の形成を掲げ、現在はこの方針に基づき、立地適正化計画の策定や土地利用誘導ガイドラインに基づく施策を進めております。
また、これらの計画において、山之口地区の中心部は店舗、医療、福祉など、身近なサービスを提供する地域生活拠点として位置づけております。今後、山之口運動公園の整備に加え、既に開通した山之口スマートインターチェンジなどを踏まえ、周辺状況の変化も見ながら、関連計画や土地利用施策の見直しの必要性等を判断してまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 宿泊施設や大きな飲食店などを誘致できるエリアは、山之口駅前の国道二百六十九号沿いの一部エリアであったわけでございますけれども、このエリアにつきましては、特別用途地区制限の見直しによりまして、近隣商業地域から一種住居地に変更となりまして、宿泊施設、ホテル、旅館等、飲食店などにつきましては、三千平方メートル以下のものと制限がかかっております。見直される前は一万平方メートル以下だったと思うのですけれど、このような制限がかかっておりまして、仮に、このエリアの用途を見直すとして、必要施設に見合った十分な土地があるのかと言われれば、私の見立ての範囲になりますけれども、確保できないだろうと思っております。もともと、この沿線沿いは商店が多くて、そこに住居が隣接するエリアでございまして、利用できるような広い土地は少ないのが現状でございます。
昨年の九月に、山之口スマートインターチェンジが開通しましたけれども、非常に多くの利用者の方がおられまして、一日に千四百台と聞いております。その利用に対して、スマートインターチェンジの周辺の開発が進んでいるのかと言われれば、残念ながら、足元にありますコンビニの利用客はふえたと聞いておりますけれども、際立った周辺開発はできていないという現状でございます。この点につきましては、特定用途地域制限地域ということで、スマートインターチェンジ周辺にも網がかかっておりまして、スマートインターチェンジ周辺につきましては、店舗については床面積が千平方メートル以下のもの、これはコンビニ二つ分だと聞いております。それから、宿泊施設、ホテル、旅館等は建てられないような制限がかかっているとなっております。このことからも、現状のままやっていくのは、いささか限界があろうと感じているわけでございます。
そこで、先ほどの話になりますけれども、使える土地をいかに確保して、開発していくのか、今後、新しい陸上競技場の利活用と、スマートインターチェンジ周辺の開発をするのは、必要なことだと考えております。
ただ、この辺りにつきましては、農業振興地域にもなっておりまして、簡単には利用できないという問題も抱えております。一部、少し離れたところにいきますと、農振が外れている地域もございますけれども、今言ったような必要施設を誘致できる広さや立地ではないのではないかと思っております。
そこで今後、周辺開発をする上で、農業振興地域の除外について取り組む考えはないのか。また、地域活性化の一助となり得る住宅の誘導についてはどうなのか、お尋ねしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
開発や住宅誘導のための、周辺の農業振興地域の除外につきましては、都市計画や農業振興の基本的な方針との調整が不可欠であると考えております。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 非常にナイーブな問題も絡んでおりまして、農業振興地域の除外については、さまざまな角度から検討する必要がありますので、難しい問題があると思うのですけれども、慎重かつ地域の実情に即した判断が、今後必要になってくると思っております。
一つのまちをつくる、そして、そのまちのポイントをつくるということは、地域の力、地域の盛り上がり、地域の地場企業の取り組みは、必要なことだと思うわけでございますけれども、都城市として明確なビジョン、考えを持って、この点には取り組むべきであろうと考えております。その一つがスマートインターチェンジ、都城としては東の玄関口だということで、地域住民の方が長年取り組んでおられて、この開発につきましては、一万人を超える署名も当時あったと聞いております。そこを生かしたまちづくりを地域の力だけではやりきれない部分もあるのだろうと考えているわけでございます。
五月に会派の視察で訪れた岩手県紫波町にオガールプラザというものがございまして、ここには、行政主導で民間の力を活用しながら、役場やサッカー場などの運動施設、そして、マルシェや町立の図書館、病院などが入った複合施設を一体的に整備しておりまして、その隣接地には、住宅の分譲地を設けていたということで、まさに行政が主導をとって、旗を振って、一つの新しいまちの開発をした成功事例であるとお見受けしました。この点につきましては、国でも把握しておりまして、成功事例の一つだろうと、事例として取り上げられる紫波町のオガールプラザ。このような取り組みを本市でもぜひ、今回の件をきっかけに、取り組んでいただきたいと思うわけです。そのことが、スマートインターチェンジ、県立陸上競技場による本市への恩恵をこれまで以上に活用、充実したものになると考えております。この地域の活性化につなげるために、地元商工会、それから、まちづくり協議会、そして、山之口賑わい創出民間協議会といった地元団体の皆さんがかなり汗を流して、地域活性化に取り組んできております。本当によく頑張っていただいていると思います。このことは市長も周知のことだと存じております。ぜひ、一歩も二歩も踏み込んだ検討を今後、期待したいと思います。
次に、山之口スマートインターチェンジからの流れについてお尋ねします。
県立陸上競技場完成の後、大型バスや来場者が大幅にふえることが予想されております。これまで県議会でも取り上げられておりましたが、現在の山之口スマートインターチェンジのＥＴＣゲートは、通常のものよりも二重になっていること、それから、侵入を間違った場合、そこから脱出できる、迂回できる経路を設けていることなどもございまして、少し時間のかかる設計となっております。
今回、今のまま利用したとすれば、県立陸上競技場が完成した後の利活用の場合、渋滞になるのではないかという可能性を秘めております。このほかにも、山之口サービスエリアを利用しますと、山之口スマートインターチェンジで降りられない問題もあるようでございます。これらの点を改善するために、ネクスコ、それから県・国に要望する考えはないのか、お尋ねしたいと思います。
また、現在、上り線から山之口で降りた場合、一度、国道二百六十九号に降りて行く必要がある。国道に誘導をされるわけでございますけれども、現在の利用につきましては、国道二百六十九号と合流の際、渋滞が起きるだろうと。大型バスが頻繁にここで合流をしていくことになれば、そのあたりの交通渋滞の可能性もあると思っております。
新県立陸上競技場のアクセスのしやすさ、利便性を考えますと、県道側へ誘導するのが一番スムーズな流れになるのではないか、と思っております。今後、県道直通ルートを正式なルートとして格上げ整備をしていく考えはないのか。この県道は現在、総合運動公園と駐車場を分断する形で走っておりますけれども、この辺の道路改良を行う考えや計画があるのか、あわせてお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
山之口運動公園の前面道路につきましては、県道でありまして、その道路整備につきましては、市内外からの交通アクセスや来場者数等の予測を踏まえ、今後、県が作成する基本計画の中で、現在のＥＴＣゲートの処理能力等も含めて、十分に検討されるものと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今、御答弁いただきましたけれども、ぜひ、現在の状況、今後予想される事態に備えて、いろいろな協議を重ねていただきたいと思っております。
次に、会場アクセスの観点から、ＪＲ山之口駅についてお尋ねします。
既に同僚議員からも質問されておりますけれども、山之口の駅舎をはじめ、周辺の開発は必ず必要になってくると思っております。また、駅から陸上競技場まで公共のアクセス方法は、今のところございません。
今後、バスのルート化やタクシー乗り場の整備などが必要になると考えますが、このあたりの考えをお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
ＪＲ山之口駅から山之口運動公園までの距離は、一キロメートル程度であり、大量輸送面で、ＪＲの利用促進が望まれるものと考えますので、駅舎やタクシー乗り場等の整備につきましも、今後、県が作成する基本計画の中で、十分に検討していく必要があると考えております。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 一昨日の県議会の答弁を聞いておりましたけれども、他県での国体開催時の対応に関する答弁の中で、先ほど述べましたけれども、臨時駐車場やシャトルバスを設けていたことが述べられました。また、本県での開催については、それに加えて山之口スマートインターチェンジのみの活用ではなくて、都城の高木のインターチェンジ、ＪＲの活用の対応も検討したいという答弁でございました。
また、国体の開催後につきましては、全国障害者スポーツ大会も開催されるわけでございますが、ＪＲ山之口の駅舎自体、非常に古くて、トイレも男女の別はありませんし、個室も一つしかない。障がい者トイレはないという状況でございまして、今後、このあたりも含めまして、駅舎のあり方、そして、周辺のインフラ整備にも取り組んでいただきたいと思っております。
これまで県立陸上競技場について、るる質問してまいりましたけれども、以前、今回の整備に関する説明を受けた中で、山之口総合運動公園が整備候補地として固まった場合、県への協力及び連携のあり方を課題として整備したいという説明でございました。
今後、どのような形で協力、連携を図っていく考えなのか、市長にお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
県立陸上競技場につきましては、山之口運動公園に整備することが正式に決定したところでございますけれども、具体的な整備計画に関する議論はまさにこれからでありまして、さまざまな課題等も出てくるものと考えておりますけれども、この競技場の整備が実現しますと、都城志布志道路、また、東九州自動車道の整備効果と相まって、山之口地区のみならず、都城圏域全体の地域振興に大きく資するものと考えております。
いずれにいたしましても、今回の事業を円滑に進めていくためには、地域住民の皆様の御理解が不可欠でありまして、県をはじめ、関係団体としっかりと連携をとり、二〇二六年に開催の二巡目国体に向けまして、着実に事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今御答弁いただきましたとおり、この事業は、都城圏域全体の地域振興に大きく資するものと考えております。今回の件は誘致がゴールではなくて、これからがスタートになると思っております。都城に整備される陸上競技場が、スポーツランドみやざきを代表する施設として、これからの宮崎、未来の子供たちに引き継がれるすばらしい施設として、ぜひとも完成に向け、一致団結した取り組みを期待したいと思います。また、そのことが、「山之口でよかった。都城でよかった。」と思ってもらえることにもつながると考えておりまして、私も地元議員として、地元民として、大いに協力していきたいと思っております。
以上で、この質問については終わらせていただきたいと思います。
引き続き、公営住宅の指定管理者制度について質問してまいります。
公営住宅での指定管理者制度導入については、昨年、十二月議会で条例の改正を審議したところでございまして、今回それにのっとり、平成三十年度から公営住宅の指定管理者制度が始まることになります。
今回、募集された指定管理の内容を見ますと、県営住宅と市営住宅を合わせた一括管理の形で、指定管理者が募集されているようでございます。今回、指定管理者制度導入の経緯と、その必要性についてお尋ねします。あわせてどのようなメリットがあるのか、県営住宅と一括管理することで得られるメリットについても、あわせてお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
市営住宅については、築三十年以上が経過しているものも見受けられ、今後の維持更新費用が増大する懸念があります。このことより、経費節減の観点から、施設の維持更新費用の適正化を図る必要があるため、平成二十八年十二月議会において、都城市営住宅条例を改正し、平成三十年四月から指定管理者制度を導入する準備を進めております。
なお、指定管理者の指定期間は、平成三十年四月一日から平成三十五年三月三十一日までの五年間とする予定です。
宮崎県営住宅及び都城市営住宅等において、共同で指定管理者を選定するメリットといたしましては、入居時の窓口が一元化されることで、県営住宅と市営住宅の選択肢がふえること、及び、宮崎県が持つ指定管理者制度のノウハウを活用できることです。また、指定管理者の管理戸数がふえることにより、業務の効率化が図られ、コスト縮減が期待できます。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 導入の経緯については、市営住宅等の老朽化に伴う維持管理、更新費用の増大ということですが、公共施設の維持管理につきましては、先ほど運動公園の点でも少し触れましたけれども、今後、本市のみならず、全国的に大きな問題になると考えております。施設の統廃合の話も出てくると思いますし、地域と公共施設のあり方も大きく問われてくるだろうと思っております。この点については、慎重かつしっかりとした市民、地域との関係を考慮した判断をしていただきたいと思います。
ただ、今回の公営住宅の指定管理者制度の大きなメリットとしましては、今、答弁いただいた部分もございますけれども、二十四時間、土日、祝日問わず対応ということで、これは非常に住民の方にとっては、メリットが大きいと思っております。また、今、答弁いただきましたけれども、既に指定管理者制度を導入されております県のノウハウを活用できる点でも、初めて導入する本市にとっては、今後の運営に大きく役立つのではないかと思っております。
しかしながら、今回の募集資格を見てみますと、この体制をとることができる団体がどの程度あるのか、疑問でございます。先ほど県営住宅と市営住宅を一括して管理する点にも触れましたけれども、県営住宅は六千七百六十八戸、市営住宅が三千五百十三戸、合わせますと一万二百八十一戸を一つの団体が管理することになります。
先月の八月二十八日から九月四日まで、指定管理者の募集があったわけですが、募集がどの程度あったのか、今後の流れも含めてお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
募集期間中に一団体の応募がございました。
今後は、平成十八年度から宮崎県営住宅に指定管理者制度を導入しております県の先進的な取り組みを見習いながら、利便性の向上を図りたいと考えおり、具体的な内容につきましては、指定管理候補者の選定後、協議してまいります。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 先ほど申し上げたとおり、今回の資格要件を満たす団体は、そんなにはないだろうと思っておりましたけれども、募集としては一団体あったということでございます。今後は、その団体と協議をしていくと答弁されましたけれども、選定委員会が設けられておりまして、審査を通った団体になろうかと思っております。いずれにしましても、選定委員会を経て、今後十二月議会に提案されると思っておりますけれども、合わせて一万二百八十一戸の住宅を管理するということになります。
また、今回の資格要件の中には、県営と市営両方合わせた指定管理者制度ということで、現在、県北の延岡市が導入しておりますけれども、県北の延岡市、日向市の両土木事務所及び西臼杵支庁土木課を除く八つの土木事務所管内に、それぞれ必ず一つ以上の支店等を有する、または設置する団体であること、この八つとは都城市、宮崎市、日南市、串間市、小林市、高岡町、西都市、高鍋町の土木事務所を指すわけでございまして、これに加えて、市営住宅の管理にあっては、業務の実施場所を都城市内に一カ所以上設置し、業務を行うこと、としておりまして、あわせて窓口となる事務所を妻ケ丘・小松原地区、横市・五十市地区、沖水・志和池地区、中郷地区、庄内・西岳地区、山之口地区、高城地区、山田地区、高崎地区の九合区に一カ所ずつの窓口を配置することが定められております。
県と市をあわせると、かなり広範囲のエリアを指定管理者が管理することになるということです。今述べました中に、業務の実施場所に触れましたけれども、業務の実施場所とはどういうものなのか。また、各地区の窓口の配置については、市民センターや総合支所との連携が図られるのか。各地区の窓口の配置人員は決まっているのか、お尋ねしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
業務の実施場所とは、入居者の窓口となる事務所を総括する事務所のことです。また、各地区の窓口配置の市民センターや支所との連携及び各地区窓口の配置人員については、指定管理候補者の選定後、住民の皆様に不便がないように、指定管理候補者との協議を十分に行います。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） ただいま答弁いただいたように、住民の皆様に不便がないようにということが大前提だろうと思っております。
今回の募集内容については、余りにも管理の範囲が広く、私としては、市営住宅のみだろうと考えていたものですから、少し不安な面がございます。もちろん、御答弁いただいた部分のメリットも確かにあると思っておりますので、この点には期待したいと思っております。経費の縮減や業務の効率化を優先するあまりに、住民の方との摩擦が生じないようにする必要があると思っております。
今後、決定する予定の団体と協議をされるということですので、しっかりと内容を詰めて、後から大きな問題にならないように、慎重に進めていただきたいと思っております。
次に現在、本庁、総合支所で行っている業務について質問します。
それぞれに市営住宅担当職員を配置されているのが現状でございますが、この職員については、今後どのようになるのでしょうか。また、修繕などについては、これまで現場をよく知る地元の業者を利用されてきたということで、迅速に対応してきておりますが、このあたりの方針はどうなるのか、お尋ねします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
市営住宅業務につきましては、本庁に集約する予定でございます。また、指定管理者が行う一般修繕、緊急修繕及び退去修繕の実施にあたっては、これまで同様、迅速な対応ができるように、指定管理候補者との協議を十分に行ってまいります。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 今、答弁いただいたことを考えますと、市営住宅の業務については、本庁に集約する予定という答弁でございました。これはまだわかりませんけれども、必然的に総合支所から住宅担当の職員がいなくなると解釈できると思っております。
今回、質問するにあたりまして、市営住宅の指定管理の話が出る前ですが、市営住宅の住民の方から相談がございました。「市営住宅は指定管理になるので、今後、担当職員はいなくなります。」と担当の職員から冷たく言われたということで、「何でしょうか。」と、非常に不安を感じての相談でございました。いろいろ聞いてみますと、そんなに冷たい言い方ではなかったのかと思っておりますけれども、何気ない会話の中で、いきなりこういう話が出てきたということでした。
また、地元の業者からは、指定管理の話が耳に入るにつれて、指定管理業者が今後、今まで自分たちが行っていた修繕については、指定管理業者がみずから行って、自分たちにはこれまでのような依頼が来なくなるのではないか、といった心配の相談もございました。この点につきましては、長年のノウハウを有している地元業者でございますので、今後、指定管理業者との協議の中で、こういった地元の業者の皆さんの声も取り入れながら、説明会等を開いていただくよう御配慮をお願いしたいと思います。
さて、同僚議員からも質問されましたけれども、今回の件は、いかに迅速にお住まいの住民の方にお知らせするのか、不安を募らせないような説明、周知ができるのかが、今後、必要なことであると思っております。長年住んでおられる方、私が知っているだけでも三十年、四十年お住まいの方がたくさんおられるわけですので、これまでと同等、もしくはそれ以上のサービスになるよう期待したいと思っております。
そこで、最後の質問になってきますが、住民サービスの向上について、これまでは住民と行政の二者間で行われていたものに、新たに指定管理者が入ってくるということで、三者間のやりとりになってくると思うわけでございますけれども、これまでと違った対応になるのではないか、と非常に住民の方は不安に思っておられます。
この点につきまして、市として、今後、住民の皆様からの相談についてどのように対応していくのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
各地区に窓口が設置されることで、迅速な対応が可能となりますので、これまで以上にきめ細かなサービスを提供できるものと考えております。また、建築課においても従来どおり、相談等をお受けするとともに、指定管理者に対しましては、窓口業務の充実に取り組むよう適切に指導を行い、市民サービスの向上が図られるよう努めてまいります。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 答弁いただきましたように、これまで以上にきめ細やかな対応ができるようにということでございますので、その点を望んでいきたいと思うわけです。その意味でも、建築課におきましては、従来どおり相談をお受けするということでございますので、住民の方もひとまず安心かと思うわけでございます。
ただ、二者間から三者間になることへの不安点につきましても、住民の方が指定管理者の窓口に電話をした。指定管理者からは、この件は市役所に電話をしてほしいと言われた。市役所に電話したら、市役所のほうは、それは指定管理者の範疇ですので、担当の地区窓口に電話してほしいと言われた。こういったことにならないように、注意をしていただきたいと思います。
これまでも、住民の方から相談はいろいろあったと思いますけれども、この中には、修繕にとどまらず、クレーム、各種トラブルも多々ございまして、私もいろいろ相談を受けてきたわけです。この点につきましては、それぞれの担当職員の方々が本当に真摯にこれまで対応をいただいてきたと思っております。この点も踏まえまして、限られた期間で、指定管理者制度を住民の方に周知していく。そして、住民の方々が一番大事なのは、安心して生活ができることが一番大事だと思っておりますので、今後スムーズな移行がしっかりと図れるように、対応を十分協議していただきたいと思います。
以上で、すべての質問は終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、川内賢幸議員の発言を終わります。
午後三時五分まで休憩いたします。
＝休憩 十四時五十七分＝
＝開議 十五時 五分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、杉村義秀議員の発言を許します。
○（杉村義秀君） （登壇）皆さん、こんにちは。今日の最後となりました。
今回、私は都城の観光についてと自然についての二点について、通告をしておりますので、質問させていただきます。
まず初めに、都城の観光についてお伺いいたします。
観光と言いますと、まずはそのまちの顔になる部分が、第一印象を決めるわけであります。特に現代は、車社会になっているために、高速道路のインターチェンジ付近がその顔になっているのでしょうが、ひと昔前では、駅の表玄関がその役割を果たし、駅中心の社会であったと考えられます。都城市においても、昔は都城駅、西都城駅を中心に、高崎新田駅、谷頭駅、日向庄内駅、山之口駅など、高城を除いては駅を中心にした生活が行われていたと思います。現在、車社会となり、都城市においてもインターチェンジを中心にまちが栄えているように思えます。
また、昨年、山之口スマートインターチェンジも開設をされ、今後は都城志布志道路の開通によって、これらのインターチェンジ周辺も賑やかになっていくのではないかと考えております。
そこで、忘れ去られようとしているＪＲ都城駅前の活性化についてでありますが、数少ない観光の窓口の一つである都城駅周辺の活性化について、どのように考えられておられるのか、商工観光部長にお伺いして、あとの質問は自席から行います。
○議 長（荒神 稔君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） （登壇）それでは、杉村義秀議員の御質問にお答えいたします。
ＪＲ都城駅周辺につきましては、現在、中核施設整備支援事業を進めている中央地区とともに、中心市街地の核となるエリアであると認識しております。このエリアにおきましては、市街地では最も早い昭和四十年代に土地区画整理事業を実施したほか、平成六年度から平成九年度にかけては、都城駅周辺の電線地中化事業を行っております。また、平成十八年度には都城市総合文化ホールを開館し、平成二十五年度には国・県とともにＪＲ都城駅構内のエレベーター設置など、バリアフリー化事業をするなど、これまでもさまざまな取り組みを進めてまいりました。
さらに、地元の都城ときわ通り会では、おかげ祭りと連携した、にぎわい創出事業や販売促進事業など、活性化に向けて精力的な活動を続けておられます。
本市としましては、こうした地元商業者の主体的活動と連携しながら、ＪＲ都城駅周辺の活性化を図っていくため、今後もタウンマネージャーや都城商工会議所など関係機関とともに、リノベーション手法による遊休不動産の活用促進や中心市街地再生プラン事業、まちなか活性化プラン事業等による支援を行っていきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） ただいまの部長の答弁によりますと、都城駅前の活性化については、これまでもさまざまな支援の取り組みを進められているようであり、都城駅前については、ある程度利用者の姿はあるものの、周辺にある商店街や飲食店街は活気が余りなくて、私から言わせると、まるで無人駅の駅前のようになって、寂しくなっているのではないかと感じております。以前は、旭化成サービスなどの大型店もありまして、大変にぎやかなところだった気がいたしますが、現在は、人口十七万人都市の顔としては、都城市の窓口である都城駅周辺が大変寂しい状況であります。
ふるさと納税日本一で全国的に有名になりまして、今後、都城を訪れる観光客の増加も期待をされる中で、都城駅周辺のにぎわいを取り戻すためには、何かわかりませんが、もっと活性化に向けた取り組みが必要だと考えております。
現状としては、活性化している雰囲気が感じられないわけでありますけれども、都城に来た観光客の第一印象にも影響するわけであります。今後もさまざまな取り組みを検討していただき、もっと活気あふれる駅前にしていただきたいと思います。
次に、ＪＲ都城駅においては、観光振興に向けてどのような取り組みを進めてこられてきたのか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
ＪＲ都城駅は、鉄道やバス等を利用して、本市に訪れる観光客の玄関口であることから、本市としましても、多言語観光案内板の設置のほか、平成二十七年度には、宮崎フリーＷｉ－Ｆｉを整備するなど、インバウンドを含んだ多用な観光ニーズへの対応も行っております。さらに、駅の入り口付近には、南九州大学と連携して観光客おもてなしのための花壇も配置しております。また、駅構内には、観光協会が観光案内所を設置し、観光地の案内や相談に応じるほか、レンタサイクルの貸し出しも行い、観光客の利便性の向上を図っております。
また、都城北ロータリークラブにおいては、島津発祥の地都城を紹介する看板などを設置されております。
○議 長（荒神 稔君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） いろいろな取り組みをされておられるということですが、日向駅、延岡もですか、駅の改革、特に日向駅は降りてみますと、イベント広場がありまして、商店街、それから飲食街を巻き込んでの改造には目を見張るところがあります。
先日、市内のホテルで都城・韓国の友好交流会の発足会があったところです。韓国からのゴルフツアーの方々が、海外からの観光客への対応も含めて、観光客をもてなすためにさまざまな取り組みを進められているようであります。
観光に行った際、そこで受けたおもてなしの良し悪し次第で、リピーターの数にも影響しますので、今後も観光客をもてなす対応、取り組みを進めていただきたいと思います。
続きまして、鷹尾商店街、栄町のときわ通り商店街の活性化についてお伺いします。
昨年からでしたか、中央通りや西都城駅前周辺、そして、以前からありますウエルネス交流プラザも含めた中心市街地一帯に、冬季においてイルミネーションが設置されており、都城市の中心市街地が非常に明るくなってきたところであります。この事業には、冬の都城に限られた日程ではありますが、称賛しているところであります。非常に、都城の冬の年末年始におけるまちなかの活性化の一躍を担っているのではないかと、非常に称賛しているところであります。今後はこういった場所、まちなかだけではなく、観光振興の一つとして鷹尾商店街、そして、ときわ通り商店街にも範囲を拡大してイルミネーションを設置すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
まちなか活性化プラン事業の一つである、商店街イルミネーション事業は、イベントが少ない冬季に市民が中心市街地を訪れる機会を提供することで、にぎわい創出を図ることを目的に、平成二十七年度から実施しております。現在、中心市街地に九つの通り会と二つの商業施設、ウエルネス交流プラザ等の公共施設でイルミネーション設置に取り組まれており、本市は設置費用の一部を補助しております。
なお、この事業は、中心市街地活性化を目的としているため、鷹尾商店街は補助対象エリア外となりますが、都城ときわ通り会につきましては、昨年度から都城総合文化ホール西側のポケットパークに設置しているイルミネーションへの支援を行っております。
○議 長（荒神 稔君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） 設置には一部の補助を出していただいているということで、非常にありがたいことであります。イルミネーションの設置は、イベントの少ない時期に市民が中心市街地を訪れる機会を提供することで、中心市街地のにぎわい創出を目的としているということでございます。
現在、整備が進んでいる中核施設も含めて、中心市街地の活性化は大切な取り組みだと思います。しかし、鷹尾商店街は商店街としての活性化が必要だと思うのですが、イルミネーション設置以外で、鷹尾商店街の活性化を図るためにはどのような支援があるのか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
鷹尾商店街など、中心市街地以外の商店街組織につきましては、商店街等活性化ソフト事業費補助金により、街路灯の維持管理に要する経費や、販売促進につながるイベント開催等に係る経費の支援などを行っており、今後もこうした支援を通じて、市民生活に必要な商業基盤の維持と振興を図ってまいります。
○議 長（荒神 稔君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） 答弁では、これまでにいろいろな活性化ソフト事業に補助を出しながら、鷹尾商店街も街灯設置がされているようですけれども、さまざまな支援が行われているようです。ほかの地元商店街でもこうした支援をうまく利用して、地域住民の生活に必要な商店街の維持と活性化を図っていただきたいと思うわけであります。一万城通り会も二十年ぐらい前でしたか、市に補助金をいただいて街灯を設置しましたが、今はもうなくなりまして、そういった事業でさせていただいて、街灯設置は商店街には大事です。
次に、観光の一つとして、利用ができるのではないかと考えているものに、旧今町駅にＳＬがあるわけです。旧今町駅に設置されている、ひと昔前のＳＬでありますけれども、以前は都城運動公園に設置されておりました。一部の人の目にしか触れない旧今町駅にあるわけでありますけれども、せっかく貴重な都城の財産、資料でありますので、現在、きれいに整備されている西都城駅の周辺に設置できないかと考えているわけでありますが、この件についてはいかがでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
旧今町駅のＳＬは、旧国鉄から譲り受け、昭和五十年から都城運動公園に設置し、保存しておりました。その後、平成八年に旧今町駅跡地を鉄道記念公園として整備した際、公園のシンボルとして現在地に移設したものであります。公園は、小学校の遠足やマラソン大会等の学校行事にも活用されるなど、近隣の住民にも親しまれ、有効に活用されていると考えておりますので、今のところ移設等の計画はございません。
○議 長（荒神 稔君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） こういった問題はあまり出てこないので、移設等の計画はないということでございます。最近は、各地方地域において、ＳＬを観光の目玉として再び走らせているところもあります。今のところ移設の計画はないということですが、観光振興を図る上でも現在、ＳＬだけでなく、地域にある資源を有効活用することも、今後は検討していただきたいと思います。ＳＬについては清掃もされておられ、都城の一つの資源であるようであります。国鉄ＯＢの方々が清掃をされます。そういう思いで自分たちが働いたＳＬ、お世話になったという気持ちでしょうか、国鉄ＯＢの方々が清掃をされていらっしゃいます。
さて、都城の観光について考えたとき、観光資源がばらばらなまちではないかと思います。これは仕方のないことですけれども、分散型であります。霧島山を中心に御池、関之尾滝、おう穴群、都城島津邸、東霧島神社、早水神社、神柱宮、金御岳、観音池公園、夢見ヶ丘、高千穂牧場、たちばな天文台、旧後藤家商家交流資料館などなど、そして日本一の焼酎工場と霧の蔵ブルワリー、それぞれに私から見ると分散型であると思います。これらは、それぞれの都城盆地のお薦めの観光スポットであるわけであります。それがばらばらに点在しているため、観光資源としての効果が乏しいと考えています。
そこで、日本一になった焼酎の工場や、観光施設が集まった霧の蔵ブルワリー周辺の環境をもっと整備することで、観光振興につながるのではないかと考えております。霧の蔵ブルワリーがいろいろなところでＰＲしていますので、長い間商工会の役を務めさせていただいていますが、霧の蔵ブルワリーでは、以前、前会頭と共に山崎十三記念館設置の計画があったわけです。まだ実現に至っていないのですが、また、霧の蔵では、春や秋の祭りには県外からもたくさんの方々の人出があり、きれいに整備されたグラウンドゴルフ場も、多くの市民の皆さんに利用されております。こうした年間を通じての行事や施設などを有効活用することが都城市の観光振興に大きくつながると考えます。
そこで、来場者の交通渋滞なども考えて、都城駅前の国道二百六十九号から国道十号を横断して、平江の交差点を過ぎ、旧アシックスのところまで行き止まりになる市道平江通線を延長して、大淀川に橋をかければ、霧の蔵ブルワリーへのアクセス性がもっと高まると思います。今、霧島酒造で用地買収もずっとされていらっしゃる状況であります。さらに、ＪＲ吉都線が近くを走っているので、霧島駅もしくは霧の蔵ブルワリー駅を新設することも一つのアイデアではないかと考えます。せっかく焼酎日本一、ふるさと納税日本一になったわけでありますので、こうした課題についても今後は積極的に取り組んでいただきたいと思います。
昨日、役員と話す機会がありまして、ＪＲとこの点について協議をされたそうです。吉都線百周年、「二人の吉都線」という歌もあります。吉都線は赤字路線であることで、なかなか進まないということで、こういった点でも行政が一躍を担っていただくといいのかなと思ったところです。
次に、都城をＰＲし、観光振興を図るために、都城と山之口のインターチェンジや都城志布志道路などに都城をＰＲする看板を設置することについてお伺いします。
都城のＰＲには、日本一となった焼酎、牛、豚、鶏などの特産品もそうでありますけれども、例えば、釣りバカ日誌の山崎十三さん、東国原元宮崎県知事、最近はカメラマンとして活躍していらっしゃる永瀬正敏さん、温水洋一さんなどの芸能人、スポーツ会では北別府さん、元日本ハムの田中幸雄選手などが都城市出身の有名人の方々であるわけであります。こういった都城のＰＲ、牛とか豚とか焼酎とかだけではなくて、都城のＰＲに一躍買っていただくのも一つの方法ではないかと思います。もちろん島津発祥の地の看板も同じであります。既に、焼酎のコマーシャルなどに出演されている方もいらっしゃるわけですが、こういった方々に都城のＰＲのため、看板等に出てもらうことはできないのかなと思うわけでありますが、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
都城市をＰＲするための本市出身の有名人の起用につきましては、本市の「肉と焼酎のふるさと」というＰＲテーマとの整合性や契約金額等の検討課題も多く、現在のところＰＲ看板起用については考えておりません。
インターチェンジ付近への看板につきましては、ＰＲロゴ入りの看板を平成二十七年度には都城インターチェンジに、平成二十八年度には山之口スマートインターチェンジに設置し、都城市のＰＲを行っております。また、平成二十八年度には道の駅都城にも肉と焼酎の看板を設置し、ライトアップも行い、「肉と焼酎のふるさと都城」をＰＲしております。
都城志布志道路につきましては、現在、設置しておりませんが、設置時期や設置場所について研究してまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） 都城志布志道路についてはこれからですので、いろいろなところに立ててはいらっしゃるということですが、都城には有名な方はたくさんいらっしゃいます。私もたまに県外やいろいろなところでお会いするのは東国原さんや山崎十三さん、こういったことで今、質問をさせていただいたのです。
先月、横綱白鵬関とモンゴルウランバートルの土俵づくりに行ってまいりました。もう何回もウランバートルに市民訪問団として参加させていただいております。ウランバートルにも市内に都城の肉、ステーキ店が都城の看板で出ています。非常に驚いたのですが、市長の思いでできたとモンゴルで聞きました。
焼酎もありますけれども、そういったＰＲはモンゴルのウランバートルでも店がそういう看板を立てていらっしゃり、非常にいいことだと思ったところです。日本相撲協会からもお出でになりましたけれども、今回、そういった都城の観光について質問するために、都城ＰＲ課に寄ったところでございます。都城ぼんちトリップという観光パンフレットをいただきました。一ページ目に非常にいいことが書いてありましたので、読み上げたい思います。
「幸せ上々、みやこのじょう 日本一の肉と焼酎、とっておきの自然と伝統 果てしなく広がる空に、あふれる緑と清らかな水。そこは、霧島山にそっと見守られるように佇む、都城。日本一を誇る肉と焼酎、数々の伝統は、この土地だけが生みだす味わいと文化、人びとの知恵がずっと磨きつづけているもの。それは、いくつもの幸せが、響きあうまち。きっと、知るほど、好きになるまち。」
という文でございましたが、非常にいい言葉が書かれております。ここに書かれているように、きっと知るほど好きなまちになる、好きになるまちになるよう、今後も観光振興への取り組みを大いに進めていただきまして、焼酎日本一、ふるさと納税日本一、そして次は、観光のまち日本一、今月九月二十八日には、日本と台湾、日台友好交流会も発足するようであります。今回の日韓、日台と海外からの観光客も誘致を含めて、多くの人が観光に訪れるまちになるように期待して、この質問を終わります。
続きまして、市税の徴収についてであります。
平成二十八年度の決算状況によりますと、一般会計決算では市税の歳入は約百九十二億円であり、七十項目の中で全体の二二％を占めているところであります。国民、市民として三つの義務が課せられております。働く義務、納税の義務、教育を受けさせる義務が人間として生まれてきている課題であります。
今回九月議会においては、決算の審査もあるわけでありますが、そこで、都城市の納税の徴収方法についてお伺いいたします。過去三年間の収納率についてもお伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（権堀修一君） それではお答えいたします。
本市の過去三年間の収納率の推移ですが、平成二十六年度の現年度分が九八・七％、滞納繰越分二六・一％、合計九五・二％、平成二十七年度の現年度分は九八・九％、滞納繰越分二八・九％、合計九五・八％、平成二十八年度が現年度分九九・一％、滞納繰越分二九・六％、合計九六・四％で、収納率は向上している状況です。
収納率向上の原因としては、市民の納税意識の高まりや、市県民税を給与や公的年金を支払う事業所等がかわって納入する、特別徴収の適用が広がったこと等が考えられます。
○議 長（荒神 稔君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） 非常に、収納率が九九％という答弁でありました。三年間の収納率を教えていただたいのですが、収納率が高い。一〇〇％に近い徴収率であります。反面、不納欠損もあるわけであり、そこで、徴収方法としてはどのような方法でされておられるのか、お伺いいたします。また、不納欠損の状況についてもお知らせください。
○議 長（荒神 稔君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（権堀修一君） それではお答えいたします。
徴収方法については、大きく分けて二つ、納付書による納付と口座振替があります。また、市県民税については、それに加えて給与や公的年金を支払う事業者等がかわって納付する特別徴収があります。平成二十八年度の市税の徴収方法別の割合は、金額ベースで納付書納付が四六・七％。口座振替が二〇・四％、特別徴収が三二・九％となっています。
平成二十八年度の市税の不納欠損については、合計で二千五十八人、一億四千四百八十二万七千百六十五円です。内訳としては、無財産、生活困窮によるものが百十九人、三千百一万六千六百十五円、居所不明によるものが二百九十九人、五百五十万二千三百十二円、五年の時効による消滅が三百十六人、七百六十七万七千七百十六円、滞納処分停止の期間満了が千百七十五人、三千七百二十万六千三百七十六円、無財産による即時消滅が百四十九人、六千三百四十二万四千百四十六円となっています。
○議 長（荒神 稔君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） 不納欠損が非常に多いのですが、一億四千四百八十二万七千百六十五円あるわけですが、大体五年ですか。そういった答弁でございましたが、非常に多いのかなと思ったところです。
それでは、現在の徴収のあり方についてであります。
納付できない方に対する対応として、児童手当、児童扶養手当の差し押さえをやっております。どのようにされているのか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（権堀修一君） それではお答えいたします。
児童手当については、児童手当法第十五条で、児童扶養手当については、児童扶養手当法第二十四条で、いずれも差し押さえしてはならないと定められており、差し押さえ禁止債権であるため、差し押さえは行っておりません。
○議 長（荒神 稔君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） 児童手当、児童扶養手当については差し押さえをしてはならないと定めてあるということです。
それでは、働いていらっしゃる勤労の義務、給料の差し押さえについてはどうしているのか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（権堀修一君） それではお答えいたします。
給与については、差し押さえ禁止部分として、国税徴収法第七十六条に規定されている、生活維持に必要な金額を除いて差し押さえをしております。
○議 長（荒神 稔君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） これなども大変です、生活するには。
続いて、納税相談の窓口についてお伺いいたします。人として、人間として最低限の保障が日本国憲法に定められているわけですが、いわゆる生活困窮者、所得も皆さんそれぞれなわけですから、生活困窮者に対する徴収が厳しいような気がするのです。お話を聞くわけですけれども、もう少し緩和できないものか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（権堀修一君） それではお答えいたします。
税金には、公平負担の原則があり、また、日本国憲法にも納税義務がうたわれております。未納者に対して、何らかの措置を市が行わなければ、大多数の納期内納付者に対して著しく公平を欠くことになってしまいます。その公平性を確保する上で、市が行うのが滞納処分でありますが、その前段として、通常業務時間内や祝日を除く毎週木曜日には、午後七時まで延長して納税相談を行っております。また、未納者に対して、納税催告書等を送る際には、期日までに納付できない場合は、納税管理課において納税相談を受け付けている旨をお知らせしております。納税相談をされた方について、病気や災害等の諸事情により、納税が難しいと判断した場合は、分割納付や地方税法による滞納処分の執行停止等を行い、納税を猶予する取り扱いを行っております。
○議 長（荒神 稔君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） 公平性を欠くことになっているということで、納税相談もやっているということです。納税を猶予する扱いもしているということでありますが、私も含めてですが、税のことは難しいです。そういうこともあることもわからないような気がしております。
差し押さえ等々で公売をされております。土地の公売は前からやっていらっしゃる。玄関口でも年に何回かやっておりますが、こういった公売の状況、土地家屋は以前からやっていらっしゃるみたいですので、公売の状況について教えていただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（権堀修一君） それではお答えいたします。
公売の状況についてでございますが、差し押さえた不動産、動産のうち、完納されず、かつ市税に優先する債権等がなく、滞納市税に充当が可能な財産については、公売を行っています。平成二十八年度の不動産公売については、公売会を三回行い、十件の物件のうち四件の売却ができました。動産公売については、昨年度初めて本庁舎内での公売会を行い、六十九件中六十六件の売却ができました。今後も滞納処分の一環として、不動産や動産公売を積極的に行っていきます。
○議 長（荒神 稔君） 杉村義秀議員。
○（杉村義秀君） 市が行っている公売は、見させていただくと大変な品目です。小さいものから生活必需品などたくさんあるようであります。年に三回、昨年は六十九件中六十六件の売却。不動産公売も積極的にこれからも行っていくということですが、所得、生活困窮者の対応をもう少しできないのかは私の考えであるのですが、低所得者に対しての優遇がもっとあったほうがいいのかなと思うわけです。
市税は、市の一般財源として大変重要な収入源であるわけです。税の負担の公平性の原則から、同じ条件であるものは同じ負担をするというのが原則です。もちろんそうであり、大原則であります。納税者の個々の状況によって納付困難になった場合においては、それが地方税法による緩和措置に当たる場合には、それを考慮していただきながら、徴収に当たっては、納税相談窓口があるということを知らなかったのですが、この質問をさせていただきながら、先ほどの答弁では七時まででしたが、納税相談窓口を大いに利用していただく。こういったことを市民にももっと周知していただければ幸いだと思います。
納税相談窓口で、安くなるのかどうなのか、分割になるのかわかりませんが、そういったことも周知していただきたいと思います。
以上で、すべての質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、杉村義秀議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（荒神 稔君） お諮りいたします。
一般質問者があと十四名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（荒神 稔君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、来週十九日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十五時四十九分＝...